雇用保険 〈認定対象期間中の労働及び申告〉

2014-10-26

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

基本手当を受給する場合には「「失業認定申告書」で申告をおこなわなくてはなりません。

パートタイマー、アルバイト、派遣就業、見習・試用期間、研修期間、臨時雇用、日々雇用など、名称を問わず申告が必要ですし、収入が無くても申告することとされています。

 また、雇用された場合だけでなく、請負、委任により労務を提供した場合、事業を開始(準備を含む)した場合、役員・理事などへの就任やボランティア活動を行った場合なども申告が必要です。

失業認定申告書には、「就職・就労」と「内職・手伝い」に分けて申告することとされています。

  

就職・就労とは

原則として1日の労働時間が4時間以上のもの。

就職や自営業を開始(準備に専念し、就職活動を行わない場合を含む。)した場合、その日以後の基本手当は支給されません。

 

就労を申告した場合

就労した場合、原則としてその日の分について基本手当は支給されませんが下記の対応がされます。

(1)就業手当に該当する場合は就業手当が支給されます。

(2)就業手当に該当しない場合は受給期間を過ぎない限り、後日へ持ち越しになります。

ただし、「雇用保険の加入資格を満たしている場合」や、「契約期間が7日以上の雇用契約等で、週の所定労働時間が20時間以上かつ週の就労日が4日以上の場合」は、継続した就労であるとみなされ、就労していない日に対しても基本手当の支給はされなくなります。

  

就業手当とは

1年以内の短期的な職業に就いて、5つの支給要件をすべて満たしたときに支給される手当です。

別の機会に説明します。

 

内職・手伝いとは

原則として1日の労働時間が4時間未満のもの。

ただし、収入があった場合は、収入を得た日・金額・何日分の収入かを申告しなければなりません。

 

内職・手伝いの申告をした場合

内職・手伝いをした場合、収入があった直後の認定日に申告が必要となりますが、収入の額によって、内職・手伝いをした日数分の基本手当が減額される場合があります。

申告の内容にしたがって給付金の金額が決定されるため、事実を偽って申告すると「不正受給」となります。

 

認定対象期間中に求職活動を行つたかの判断

 失業の認定を受けるには、認定対象期間に、原則として2回以上の「求職活動実績」が必要とされています。

 次のいずれかに該当する場合は、認定対象期間に1回以上あれば認定されます。

 ・雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由(障害者等)により就職が困難である人。

・基本手当が支給される最初の認定日における認定対象期間であるとき。

・認定対象期間の日数が13日以内のとき。

・巡回職業相談所における失業の認定及び市町村の取次ぎによる失業の認定を行うとき。

 

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