雇用保険 基本手当 〈基本手当の所定給付日数〉

2014-10-19

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士 社労士インフォメーション

 

基本手当の所定給付日数

特定受給資格者及び特定理由離職者(③就職困難者を除く)

① 倒産・解雇等による離職者(③を除く)

特定理由離職者の所定給付日数が特定受給資格者と同様になるのは、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある方に限ります。

 

ただし、「特定理由離職者の範囲」の2.に該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない場合に限り、当該日数となり、それ以外の方は下記②の日数となります。

 

② 倒産・解雇等以外による事由による離職者(③を除く)

③ 就職困難者

就職困難者とは

・身体障害者、知的障害者、精神障害者

・保護観察に付された者またはその者の職業斡旋に関し、保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあった者

・社会的事情により就職が著しく阻害されている者

「身体障害者、知的障害者、精神障害者」については、障害者手帳等(精神障害者保健福祉手帳等)が交付されている人です。

 

特定受給資格者の範囲

1.「倒産」等により離職した者

2.「解雇」等により離職した者

 

特定理由離職者の範囲

1.期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者

2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所