雇用保険 基本手当 〈失業認定から基本手当の受給まで1〉

2014-10-18

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

基本手当の支給が始まるまで

基本手当は、離職後はじめてハローワークに出頭離職票の提出と求職の申込みを行った日(「受給資格決定日」といいます。)から、「失業」の状態にあった日(病気やけがのため職業に就くことができない日を含みます)が通算して7日に達しない間は支給されません。

これを「待期」といいます。

したがって、この「待期」が満了した日の翌日からが支給の対象日となり、「失業の認定」を受けた日について基本手当が支給されることになります。

 

出頭とは

基本手当を受給しようとする者は、ハローワーク(管轄公共職業安定所)に出頭し求職の申し込みをおこない、離職票の提出をすることとされています。

 

管轄公共職業安定所とは

被保険者の住所または居所を担当するハローワーク(公共職業安定所)のことです。

 

待期期間とは

 失業給付により所得補償の必要がある失業状態か否かを確認するためと、失業給付の濫用を防止するために、受給資格者が失業給付を受けるための要件とされているものです。

待期期間は7日間とされています。

 

給付制限期間とは

 雇用保険の失業給付は、会社の倒産など、本人の意思に反して「失業」した方に対し、生活の保障と再就職の援助を行うことを基本としています。

ただ、自分の意思により離職した場合であっても、再就職できない状態が長期に及んだ場合には、生活の保障が必要な状態であると考えられます。

そのため、一定の給付制限期間を設け、この期間が経過した後も引き続き失業している場合には、その時点から支給の対象とするというものです。

 

このため次の理由により離職した場合には、「待期期間7日」に加えてさらに3か月を経過した日からでなければ支給の対象としないこととしています。

 これを「給付制限」といいます。

 (1)本人の申出により退職したとき。(自己都合

 (2)自分の責任による重大な理由により解雇されたとき。(懲戒解雇

※   給付制限中であっても指定された日には、安定所にいき認定を受けなければなりません。

また、早期に再就職した場合には、給付制限中であっても、一定の要件のもとに「就業手当」または、「再就職手当」が支給されます。

 

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