雇用保険 基本手当 受給要件2

2014-10-16

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

受給要件〈被保険者期間によるもの〉

 

一般の受給資格者の場合

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

 

特定受給資格者又は特定理由離職者の場合

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上無い場合であっても離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を得ることができます。

 

特定受給資格者とは

倒産解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者をといいます。

特定理由離職者とは

特定受給資格者以外の人であって期間の定めのある労働契約更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した人のことをいいます。

 

被保険者期間とは

被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎(働いた日)となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

 

被保険者期間の数え方

離職日からさかのぼって、被保険者であった期間を1ヶ月ごとに区切り、それぞれの期間の中に働いた日数が11日以上ある期間が被保険者期間1ヶ月となります。

具体例として、3月31日に退職した場合を例に考えてみます。(下図参照)

資格喪失応答日

3月31日に退職した場合、退職した日(離職日)の翌日場合なので4月1日が資格喪失応答日となります。

4月1日の1ヶ月前は3月1日、3月1日の1ヶ月前は2月1日と以下繰り返して行きます。

この各応当日の期間に11日以上、働いて(有給休暇で休んだ日は含みます)いれば被保険者期間1ヵ月と数えることができます。

 

算定対象期間とは

受給資格があるかどうかを判断する期間のことで、算定対象期間は原則として離職日から2年前までです。

この期間は被保険者の種類・区分(一般、短期雇用、高年齢等)によって異なります。

次回は算定対象期間の延長措置について説明します。

 

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