雇用保険 基本手当 受給要件3 〈算定対象期間の延長措置〉

2014-10-16

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

算定対象期間の延長措置

 

一般の被保険者の場合

離職の日以前2年間に、(1)病気やけが、(2)事業所の休業、(3)出産、(4)その事業所の海外勤務等のために引き続き30日以上給与をもらえなかった場合には算定対象期間の延長が認められます。

また上記の(1)から(4)に該当しない場合であっても、管轄公共職業安定所長が上記に準ずる理由やむを得ないと認める場合には算定対象期間延長措置を受けることができます。

 

特定受給資格者又は特定理由離職者の場合

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上無い場合であっても離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を得ることができます。

算定対象期間(離職の日以前2年間)に病気やけが等の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、賃金の支払を受けることができなかった日数算定対象期間に加算します。

 

ただし、この場合、算定対象期間は4年が限度です。

 

次回は所定給付日数の基礎となる算定基礎期間について説明します。

 

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