雇用保険 基本手当 受給要件4 〈算定基礎期間2〉

2014-10-17

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

算定基礎期間に含めることができない場合

 

1. 被保険者であった期間に1年を超えて空白がある場合

被保険者であった期間に1年を超える空白がある場合、その前の期間は含まず、再就職後から離職までの被保険者であった期間が算定基礎期間となります。

2.過去に基本手当・特例一時金・再就職手当等の基本手当に相当する給付を受給したことがある場合

受給前の被保険者であった期間は含まず、受給後の被保険者であった期間が算定基礎期間となります。

3.さかのぼって被保険者となった場合

 

被保険者となった日が被保険者であったことの確認があった日から2年より前である場合、被保険者であったことの確認があった日から2年以内の被保険者であった期間が算定基礎期間となり、その前の被保険者であった期間は含めることはできません。

4.育児休業基本給付金の支給を受けた休業期間がある場合

 被保険者であった期間に育児休業を取得し、育児休業基本給付金の支給を受けた期間がある場合、この期間は算定基礎期間に含めることはできません

 

次回は受給期間の延長について説明します。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所