雇用保険 基本手当 受給要件4 〈算定基礎期間1〉

2014-10-17

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

雇用保険 〈算定基礎期間〉

 

雇用保険では、被保険者であった期間被保険者期間算定対象期間算定基礎期間という用語が用いられていますが、一部に関してはほぼ同じ意味で使われていますが、同じような用語でも全く違う意味で使われているものもありますので、間違えないように用語の解説から始めます。

資格喪失応当日については前回説明していますので確認ください。)

 

用語解説

 

被保険者であった期間とは

雇用保険の被保険者として,雇用保険に加入していた期間です。

働いた期間ですので基本的には上限はありません 30年ということもあります。

但し所定給付日数の上限は20年以上と定められています。

 

被保険者期間

被保険者であった期間のうち,離職の日から応当の毎にさかのぼる1か月間のうち賃金支払基礎日数(働いた日)が11日以上ある期間です。 原則12か月以上

 

算定対象期間

被保険者期間を計算することができる期間(被保険者期間の算定の対象となる被保険者であった期間)です。原則2年間

 

算定基礎期間

受給資格者が離職の日まで引き続き被保険者として雇用された期間です。これは「被保険者であった期間」とほぼ同じ意味です。

働いた期間ですので基本的には上限はありません 30年ということもあります。

但し所定給付日数を決める場合の算定基礎期間の上限は20年以上と定められていますので、仮に30年以上あった場合でもこの区分に該当することとなります。

基本手当の支給を受けることができる日数(所定給付日数)は、雇用保険の被保険者であった期間(算定基礎期間)によって決定されます。

 

一般的な算定基礎期間は、下図1のようになります。

就職してから退職するまでの被保険者であった期間がそのまま算定基礎期間となります。

被保険者でなかった期間が1年以下の場合は、前後の被保険者であった期間通算して、通算された期間が算定基礎期間となります。

 

次回は算定基礎期間に含めない期間を説明します。

 

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