雇用調整助成金

主な受給要件

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

1.

雇用保険の適用事業主であること。

2.

売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

3.

雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。

4.

実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

1休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。

事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

2教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること受講者本人のレポート等の提出が必要です。

下記 教育訓練の判断基準参照

3出向の場合
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

5.

過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

 

1休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)

※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

2教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること人の レポート等の提出 が必要です。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

 

受給額

受給額は、事業主が支払った休業手当等負担額の相当額に次のアの助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これにイの額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり7,805円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

 

助成内容と受給できる金額

大企業

中小企業

休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人あたり7,805円が上限です。

(平成26年8月1日現在)

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教育訓練を実施したときの加算(額)

(1人1日当たり)
1,200円

中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年4月1日より、雇用調整助成金に統合されました。

平成26年8月1日から、1人1日あたりの受給額の上限が「7,830円→7,805円」に変更されました。

 

教育訓練の判断基準

教育訓練を実施した場合には、賃金助成のほかに教育訓練費が加算されますが、助成対象となる教育訓練は、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするものであることが必要です。

次に掲げるものは、助成対象となりませんので、計画作成の際はご注意が必要です。

助 成 金 の 対 象 と な ら な い 教 育 訓 練

職業に関する知識、技能又は技術の習得又は向上を目的としていないもの

(例)意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等

職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの

(例)接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等

趣味・教養を身につけることを目的とするもの

(例)日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等

実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの

(例)講演会、研究発表会、学会 等

通常の事業活動として遂行されることが適当なもの

(例)自社の商品知識研修、QCサークル 等

その企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの

通常の生産ラインで実施するもの、または教育訓練過程で生産されたものを販売する場合

法令で義務づけられているもの

教育訓練科目や職種などの内容に関する知識または技能、実務経験、経歴を持つ指導員または講師により行われるものでないもの  講師の資格の有無は問いません

指導員または講師が不在のまま自習(ビデオやDVD等の視聴を含む)を行うもの

転職や再就職の準備のためのもの

過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施する場合

海外で行うもの

外国人技能実習生に対して実施するもの

受講者本人が作成した受講レポートなどの提出が必要になります

雇用調整助成金で、教育訓練を実施した場合の支給申請について、手続きの一部を変更します。これまでは、事業所内訓練のみ、各受講者の受講を証明する書類として受講レポートなど受講者本人が作成した書類を提出していただいていましたが、平成24年10月以降に判定基礎期間の初日がある支給申請からは、事業所外訓練を行った場合も、受講者本人が作成した書類の提出が必要になります。

 

受講を証明する書類とは(所定の様式は特にありません)

提出していただいたアンケートやレポートなどは、支給申請時の添付書類として審査の対象になります。

この書類が整わない教育訓練は支給対象になりません。

 

偽りの証明書類の提出などにより本来受給できない助成金を受給した場合は不正受給となります。

 

不正受給となった場合 

不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は全額返還(または不支給)となります。

以後3年間は、雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼ全ての助成金)を受給できなくなります。。

平成22年11月以降の申請に不正があった場合、事業主や事業所の名称などが公表されます。

特に悪質な場合は、詐欺罪などで刑事告発されます。