雇用関係助成金一覧 その1

 

 

雇用関係助成金一覧 その1

1.

従業員の雇用維持を図る場合の助成金

2.

離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

3.

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

4.

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

5.

障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

6.

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

7.

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

8.

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

 

 

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する

雇用調整助成金

景気の変動産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う

労働移動支援助成金

(再就職支援奨励金)

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う

労働移動支援助成金

(受入れ人材育成支援奨励金)

(1)再就職援助計画等の対象となった労働者の雇入れ、または(2)移籍による労働者の受入れ、または(3)在籍出向から移籍への切り換えによる労働者の受入れを行い、それらの労働者に対してOff-JTのみまたはOff-JT及びOJTを行った事業主に対して助成されます。

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる

特定求職者雇用開発助成金

(特定就職困難者雇用開発助成金)

高年齢者障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

他企業の定年退職予定者等を雇い入れる

高年齢者雇用安定助成金

(高年齢者労働移動支援コース)

定年を控えた高年齢者等で、その知識経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により、雇い入れる事業主に対して助成されます。

65歳以上の高年齢者を雇い入れる

特定求職者雇用開発助成金

(高年齢者雇用開発特別奨励金)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

障害者を試行的・段階的に雇い入れる

障害者トライアル雇用奨励金

障害者の雇入れ経験がない事業主等が、就職が困難な障害者を、ハローワークの紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成されます。

障害者を初めて雇い入れる

障害者初回雇用奨励金

(ファースト・ステップ奨励金)

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成されます。

施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる

中小企業障害者多数

雇用施設設置等助成金

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

職場支援員を配置して精神障害者等を雇い入れる

精神障害者等雇用安定奨励金

(重度知的・精神障害者職場支援奨励金)

重度知的障害者または精神障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成されます。

働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる

精神障害者等雇用安定奨励金

(精神障害者雇用安定奨励金)

精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成されます。

発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる

発達障害者・難治性疾患患者

雇用開発助成金

本給付金は発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の職業紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

事業主の方からは、雇い入れた発達障害者または難治性疾患患者に対する配慮事項等について報告が必要になります。また、雇い入れから約6か月後にハローワーク職員等により職場訪問が行われます。

雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる

地域雇用開発助成金

(地域雇用開発奨励金)

同意雇用開発促進地域過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて一定額が助成されます。

助成額:50万円~800万円(大規模雇用開発計画の認定を受けた事業主に対しては1億円又は2億円)助成期間:3年間

沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる

地域雇用開発助成金

(沖縄若年者雇用促進奨励金)

事業所の設置又は整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上雇い入れ、その定着を図る県内の事業主に対し、当該雇用した者に対して支払った賃金に相当する額の1/4(中小事業主については1/3)が助成されます。

助成期間:1年間(ただし、労働者の定着状況が良好な事業主に対しては、2年間)

安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい

トライアル雇用奨励金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます。