雇用関係助成金一覧 その2

 

雇用関係助成金一覧 その2

1.

従業員の雇用維持を図る場合の助成金

2.

離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

3.

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

4.

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

5.

障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

6.

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

7.

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

8.

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

 

4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する

中小企業労働環境向上助成金

(団体助成コース)

事業主団体が、その構成員である中小企業(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成されます。

 

評価・処遇制度や研修体系制度、健康づくり制度を整備する

中小企業労働環境向上助成金

(個別中小企業助成コース)

介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成されます。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成の対象となります。

 

有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、短時間労働者の所定労働時間延長を行う

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。

 

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る

高年齢者雇用安定助成金

(高年齢者活用促進コース)

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。

 

建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする

建設労働者確保育成助成金

中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成されます。

 

季節労働者を通年雇用する

通年雇用奨励金

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

 

5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金 

障害者のための作業施設を整備する

障害者作業施設設置等助成金

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部が助成されます。

第1種作業施設設置等助成金(設置・整備)

第2種作業施設設置等助成金(賃借)があります。

 

障害者のための福祉施設を整備する

障害者福祉施設設置等助成金

障害者を継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部が助成されます。

 

障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する

障害者介助等助成金

就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部が助成されます。
「業務遂行援助者の配置助成金」は平成23年3月31日までに雇い入れた支給対象障害者のための業務遂行援助者の配置に係る受給資格認定申請をもって廃止となっています。

 

障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する

職場適応援助者助成金

職場適応援助者助成金は、以下のいずれかに該当する社会福祉法人等又は事業主に対して費用の一部が助成されます。

職場適応援助者助成金(第1号職場適応援助者助成金)

社会福祉法人等であって職場適応援助者を配置し、障害者に対する第1号職場適応援助者による援助の事業を実施するものに対して、一定の要件を満たしている場合に、その費用が助成されます。

職場適応援助者助成金(第2号職場適応援助者助成金)

身休障害者、知的瘴害者、精神障害者または発達障害者を労働者として雇用する事業主が、その障害者の雇用に伴い必要となる職場適応援助(障害者1人につき通算して1年を限度とする)を行う第2号職場適応援助者の配置を行う場合に、その費用の一部が助成されます。

 

第1号職場適応援助者
障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第1号職場適応援助者養成研修若しくは第1号職場適応援助者支援スキル向上研修又は厚生労働大臣が定める第1号職場適応援助者養成研修を修了し、援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者をいいます。
第2号職場適応援助者助

障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第2号職場適応援助者養成研修若しくは第2号職場適応援助者支援スキル向上研修又は厚生労働大臣が定める第2号職場適応援助者養成研修を修了し、援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者をいいます。

 

障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する

重度障害者等通勤対策助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

 

障害者のための事業施設を設置する

重度障害者多数雇用事業所施設設置等

助成金

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
第1種重度障害者施設設置等助成金

第2種重度障害者施設設置等助成金

 

「第1種重度障害者施設設置等助成金」は、平成23年3月31日までの本助成金の受給資格認定申請書の提出(申請に係る事業計画書が平成22年12月28日までに提出されている案件であって、同事業計画が採択されたものに限ります。)をもって廃止となりました。

 

第2種重度障害者施設設置等助成金

次のいずれにも該当する事業主

1.支給対象障害者を10人以上継続雇用していること

2.現に雇用している労働者の内に占める支給対象者の割合が10分の2以上であること

3.支給対象事業施設等の設置(賃借による施設を除きます。)または整備(支給対象障害者の雇用に適当であると認められる設置又は整備に限る)が行われる事業所に対して助成されます。