雇用関係助成金一覧 その3

 

雇用関係助成金一覧 その3

1.

従業員の雇用維持を図る場合の助成金

2.

離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

3.

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

4.

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

5.

障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

6.

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

7.

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

8.

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

 

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

 

事業所内保育施設を設置・増設・運営する

両立支援等助成金

(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)

従業員の仕事と子育ての両立のために、お子さんを預かる事業所内保育施設の設置・運営・増築を行う事業主・事業主団体に対して費用の一部が助成されます。 1事業主・1事業主団体につき1施設が対象となります。

1 設置費(事業所内保育施設を設置した場合)

2 増築費(定員増等に伴う増築又は建て替えを行い、運営を再開した場合)

3 運営費(事業所内保育施設の運営を開始した場合、運営開始から5年間)

 

育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる

両立支援等助成金

(子育て期短期間勤務支援助成金)

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、制度を6か月以上利用した労働者を、6か月利用した日の翌日から1か月以上雇用した事業主に対して助成されます。

 

この子育て期短時間勤務支援助成金は、今年度で終了する予定で、平成27年4月以降は、子育て期の労働者の短時間勤務制度利用への助成金による支援は、キャリアアップ助成金(短時間正社員コース(平成27年4月以降は多様な正社員コースに改称予定))が活用できる予定です。

 

経過措置として、平成27年3月31日までに育児短時間勤務を開始し、その後、短時間勤務制度を連続6か月以上利用し、その翌日から雇用保険被保険者として1か月以上雇用した日平成27年12月31日までの場合、平成26年度予算の内容と同じく次の額を支給します。

 

育児休業代替要員を確保する

両立支援等助成金

中小企業両立支援助成金

(代替要員確保コース)

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を6か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した中小企業事業主に対して助成されます。

 

育児・介護休業者に復帰を円滑化するための講習を受講させる

両立支援等助成金

中小企業両立支援助成金

(休職中能力アップコース)

休業中能力アップコースは廃止されています。

 

育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う

両立支援等助成金

中小企業両立支援助成金

(継続就業支援コース)

平成25年3月31日までに育児休業を終了した労働者が対象となります。

 

期間雇用者の育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う

両立支援等助成金

中小企業両立支援助成金

(期間雇用者継続就業支援コース)

育児休業を6か月以上利用した期間雇用者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した中小企業事業主に対して助成されます。

 

育児休業取得者の原職等復帰日(育児休業終了日の翌日)から起算して6か月を経過する日が、平成27年4月1日以降の場合、育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施していなくても、支給対象となります。※平成25年4月1日から平成28年3月31日までに育児休業を終了した期間雇用者が対象となります。

 

女性の活躍促進についての数値目標を設定・公表し、一定の研修の計画を作成及び実施して、目標を達成する

両立支援等助成金

(ポジティブ・アクション能力アップ助成金)

女性の活躍促進についての数値目標を設定し、一定の研修プログラムの実施により、目標を達成した事業主に一定金額が助成されます。