雇用関係助成金一覧 その4

 

雇用関係助成金一覧 その4

1.

従業員の雇用維持を図る場合の助成金

2.

離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

3.

従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

4.

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

5.

障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

6.

仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

7.

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

8.

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

  

7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

従業員に対して職業訓練等を行う

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

 

有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。

助成金には6つのコースに分けられます。

1 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース

2 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース

3 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース

4 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース

5 労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース

6 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース

 

建設労働者の人材育成を行う

建設労働者確保育成助成金

中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

 

障害者に対して職業訓練などの能力開発訓練事業を行う

障害者能力開発助成金

障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部が助成されます。
①障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
②一定の数以上の支給対象障害者(雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。)の受入れ(障害者を雇用することを除きます。)を行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

 

8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

中小企業団体が、傘下企業に対して労働時間等の設定の改善に向けた相談・指導等を行う

労働時間等設定改善推進助成金

傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体(連合団体含む)に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。

 

労働時間等に関する職場意識の改善を図る

職場意識改善助成金

労働時間等の設定の改善により、職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されます。

 

最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る

中小企業最低賃金引上げ支援

対策費補助金

(業種別中小企業団体助成金)

最低賃金引上げに向けて、業種別団体が業界を挙げて賃金引上げのための環境整備に取り組む費用が助成されます。

 

事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる

中小企業最低賃金引上げ支援

対策費補助金

(業務改善助成金)

事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部が助成されます。

 

職場での受動喫煙を防止するための対策を行う

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部が助成されます。

 

新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する

退職金共済制度に係る新規加入等

掛金助成

 

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

新規加入助成

新しく中退共制度に加入する事業主に

1.掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。

2.パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、1.に次の額を上乗せして助成します。

掛金月額2,000円の場合は300円 3,000円の場合は400円 4,000円の場合は500円

月額変更助成

掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。

20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。

建設業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

新たに加入した労働者 (被共済者)については、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を助成します。

現在の掛金日額は310です。

清酒製造業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

新たに加入した労働者 (被共済者)については、国が掛金の一部 (初回交付の共済手帳の60日分)を助成します。

現在の掛金日額は300円です。

林業退職金共済制度

新たに加入した労働者 (被共済者)については、国が掛金の一部 (初回交付の共済手帳の62日分)を助成します。

現在の掛金日額は460です。

 

すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合

キャリアアップ助成金

処遇改善コース)

有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主に対して助成されます。

賃金テーブルを3%以上増額改定すること

ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に処遇改善を行った場合については2%以上増額、改定したこと