海外勤務者の報酬の取扱い1

日本国内の厚生年金保険適用事業所での雇用関係が継続したまま海外で勤務する場合、出向元から給与の一部(全部)が支払われているときは、原則として健康保険・厚生年金保険の加入は継続します。

報酬の基本的考え方

●労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、給与明細等に記載があるものについては、原則として全て「報酬等」となります。
●海外の事業所から支給されている給与等であっても、適用事業所(国内企業)の給与規定や出向規定等により、実質的に適用事業所(国内企業)から支払われていることが確認できる場合は、その給与等も「報酬等」に算入することになります。

国内の適用事業所及び海外事業所)(「報酬等」に算入しないケース)

双方から給与等が支給される例 

適用事業所(国内企業)の給与規定や出向規定等に海外勤務者に係る定めがなく海外の事業所における労働の対償として直接給与等が支給されている場合は、適用事業所から支給されているものではないため、「報酬等」には含めません

A事業所に勤務する被保険者が海外の事業所(B事業所)に転勤となり、A事業所およびB事業所双方から給与を受けているが、B事業所から支給される給与はB事業所の給与規定に基づいている場合

 ※A事業所との雇用関係は継続しているという前提

 

 

上記の例の場合、適用事業所であるA事業所の給与規定に基づきA事業所から支給されているものは40万円で、B事業所の給与規定に基づきB事業所から支給されている30万円は、適用事業所以外から支払われているものとなるため「報酬等」に含めないことになります。

※実質的にA事業所から支払われていることが確認できる場合は、B事業所から支給される給与等も「報酬等」に含めることとなります。