Archive for the ‘コラム’ Category

精神保健福祉士について

2018-04-12

精神保健福祉士(PSW)について

精神保健福祉士は、精神科病院そのほかの医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練そのほかの援助を行います。
精神保健福祉士法に基づく名称独占の資格であり、資格を有する方は、精神保健福祉士の名称を用いてこれらの業務を行うことができます。

精神保健福祉士はPSW(Psychiatric Social Worker )と称されることがあります。

 

知ることからはじめよう、みんなのメンタルヘルス 厚生労働省ホームページより

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/nation/psw.html

 

企業のメンタルヘルス対策は、精神保健福祉士(ストレスチェック実施者)の国家資格を持つ社会保険労務士丸山事務所へ

労働紛争に関して

2017-01-17

昨年、関与した労働紛争

従業員側  東京地方裁判所  裁判    残業代請求事案

会社側   横浜地方裁判所  労働審判  会社清算に伴う従業員の解雇事案

従業員側  神奈川労働局   あっせん  休職に関する事案

従業員3人 東京の労働基準監督署  残業代請求 

従業員1人 横浜の労働基準監督署  残業代請求 

従業員側   神奈川労働局  調停    セクハラに関する事案    

従業員側   神奈川労働局  あっせん  パワハラに関する事案    

従業員側   神奈川労働局  あっせん  パワハラ退職に関する事案  

残業代請求   管轄     東京の労働基準監督署          

従業員側   東京労働局   あっせん  退職に関する事案    

従業員側   東京労働局   あっせん  解雇に関する事案      

従業員側   東京労働局   あっせん  解雇に関する事案      

従業員側   東京労働局   あっせん  解雇に関する事案     

その他

 

 

30年 対応中案件(あっせん関連)

従業員側  横浜労働局  あっせん対応中 残業代請求件      訴訟に変更

従業員側  東京労働局  あっせん相談中 パワハラに関する事案 7月申請予定

従業員側  東京労働局  あっせん相談中 解雇に関する事案   7月申請予定             

 

訴訟関連

従業員側  東京地方裁判所  労働裁判 解雇に関する事案 東京地裁労働訴訟開始   和解成立

従業員側  東京地方裁判所  労働審判 解雇に関する事案 東京地裁労働訴訟開始

従業員側  東京地方裁判所  労働裁判 解雇に関する事案 一回目担当部分終了

従業員側  東京地方裁判所  労働訴訟 解雇に関する事案 あっせんから移行  

従業員側  東京地方裁判所  労働訴訟 解雇に関する事案 あっせんから移行

従業員側  東京地方裁判所  労働訴訟 解雇に関する事案 あっせんから移行

 

労働審判、裁判は弁護士が対応します。

 

その他

労働者災害補償保険審査請求 東京労働局提出 (3月29日) 

審査請求受理  (4月4日) 不支給決定 (10月4日) 再審査請求予定 (12月初旬)

労働保険審査会 審議 (5月 終了)

 

あっせん対応エリア実績(PCやスマホなどで対応ができる場合)

管轄が東京労働局または神奈川労働局の場合(会社が東京都か神奈川県にある場合)

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城に居住の方の対応実績があります。

 

当事務所の特徴

あっせんで不調になった場合、事案によって、そのまま労働審判や労働訴訟に移ることができます。

弁護士は、大学の労働法教授ですので、会社にとっても、労働者にとっても安心です。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理・メンタルヘルスなど労務にかかわるご相談、または、あっせん労働審判訴訟に関するご相談は町田社労士・精神保健福祉士(ストレスチェック実施者)である当社会保険労務士事務所

 

悲しい事故が起きる前に

2014-11-15

ブラック企業とされた会社が、次々と事業の縮小への道をたどっています。

過労自殺に追い込まれた従業員さんのことを思うと当然という方もおられると思います。

ただ、閉店した店舗で必死に働いていた方々は転職を余儀なくされています。

結果として、会社も亡くなられて従業員さん、そして、そこで働いていた従業員さんもみんなが不幸になってしまいました。

 

このようなニュースを見るたびに悲しい気持ちになります。

社会保険労務士の力は弁護士さんのように大きくはありませんが、相談さえしていただければ違った結果にできたのではないかとも思います。

 

社会保険労務士(社労士)は、労働基準監督署のように労働基準法違反を摘発することが仕事ではありません。

 

社会保険労務士の仕事は、その企業の実態に合わせて労働環境を改善していくお手伝いをし、悲しい事故や労働環境の悪化を未然に防ぐことだと思っております。

 

ブラック企業とされる前に、悲しい事故が起きる前に、事業主さま、従業員のみなさん、相談は無料ですのでいつでも気軽にご相談ください。

 

小さな事務所ですので、不定期で事務所を開けることもありますが、曜日や時間帯を気にせずメールや電話で連絡していただければと思います。

 

社会保険における役員の取扱について

2014-10-26

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

「役員を社会保険から外したいのですが・・、どのようにすればよいか?」という相談をよく受けます。

 

・「非常勤にしたら、社会保険に加入させなくても良いと聞いたのですが・・?」

・「労働時間を短くしたら、社会保険に加入させなくても良いのですか・・?」

・「報酬を月額9万円にして非課税の範囲で働かせると社会保険に加入させなくても良いですか・・?」

 

などの話がやはり多いように思います。

 

確かに、社会保険加入に関しての役員の取扱については明確に記載されていませんので、迷うことも多いと思います。

 

社会保険の加入に関しては、あくまで申告ですので「非常勤で働いている・・から」や「労働時間が短い・・から」と年金事務所で強く主張をすると、その役員がどのような働き方をしているかにかかわらず社会保険に加入させないこともできます。

 

ただ、非常勤役員として社会保険に加入させていなかった役員が社保調査(年金事務所や会計検査院による社会保険調査)などで、「常用的な勤務実態があると認められ、非常勤といえない」と判断されれば、そこから2年間さかのぼって加入させられ保険料を徴収されることになることがあります。

また、役員が辞職した場合に、本来社会保険に加入しなければならなかったのに、会社が社会保険に加入する手続きをおこなわなかった結果、年金額が下がってしまったので、本来支給されるはずの年金額との差額を請求されるという事も考えられます。

 

このように、雇用実態とかけ離れた申告をおこなうことは大きなリスクを抱えることになります。

 

役員の取扱の原則

代表取締役の場合は報酬があれば社会保険には加入しなくてはなりません。

 

ただし、代表取締役であっても、報酬がなく、登記等の事情で直ぐ代表取締役から外せない場合などは、社会保険に加入させなくてもかまいませんし、このような場合には配偶者の被扶養者にすることもできます。

 

その他の取締役等の取扱について

取締役については権限の有無によって判断します。

 

権限がある場合

 労働時間にかかわらず報酬が出ていれば、報酬の多寡にかかわらず社会保険の適用があります。

 

権限が無く、月に数回出勤している場合

非常勤の取締役と考えられますので、この場合は、報酬の多寡にかかわらず社会保険の適用はありません。

仮に報酬は50万円であっても可能ということになります。

年金事務所ではこのような人の届をする場合、役員会への出席の状況や発言権に関しても聞かれますが、上記のような場合は、仮に役員会へ出席していても発言権を持っていない人である必要があります。

 

権限は無いが、ある程度働いている場合

 ある程度の労働実態はある場合は、社会保険の適用されない人と同様の働き方をしていれば社会保険の適用はありません。

(正社員の労働時間が8時間の事業所の場合、その4分の3未満の6時間程度で働いている場合)

 

上記の内容を簡単に言うと

 1.権限が無く「単なる名誉職」で取締役とされている人の場合は報酬の多寡によらず社会保険の対象外となります。

2.権限が無くてもある程度、働いている人は、社会保険の適用の無いパートさんと同等の労働時間で働いていれば対象外となります。

 

会社にとって社会保険の負担は確かに重いとは思いますが、安易に社会保険の除外を考えるのではなく、報酬を見直してでも社会保険への加入をお勧めします。

 

下記に社会保険料(健康保険・厚生年金)の保険料の負担(会社負担・個人負担)の表を付けましたので参考にしてみてください。(簡易的に作成したため50銭以上を1円に切り上げています。)

 

この資料は、神奈川県(相模原市)の事業所さんの説明資料として作成したもので、東京の保険料の金額と少し違いますので注意してください。

 

 

役員自身も社会保険は高いから入りたくないという人もおられますが、国民健康保険と国民年金と社会保険(協会けんぽと厚生年金保険)では社会保険の方が保障のという面では断然有利ですので、社会保険へ加入できる資格をお持ちの方は社会保険へは加入をお勧めします。

また、これまでは国民健康保険に加入して国民年金は払っていなかったという人も多いと思いますが、最近は国民年金保険料を払っていない方への徴収が強化されており、これまでと同様のことができなくなっています。

どうせ保険料を払わなければならないのであれば社会保険が有利ですので、社会保険への加入を考えられてみてはいかがでしょうか。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

青山学院大学で模擬労働訴訟&模擬労働審判がおこなわれました。

2014-04-15

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

平成26年3月1日(土)に青山学院大学にて模擬労働訴訟&模擬労働審判がでおこなわれました。

模擬労働民訴

会社側  九州大学大学院社会保険労務士プログラムの院生

労働者側 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻の院生等

模擬労働審判

会社側  青山学院大学大学院ビジネス法務専攻の院生等

労働者側 愛知県会等の社会保険労務士

実際に裁判官経験者、労働審判の会社側・労働者側の審判委員経験者等によりおこなわれた、かなり実践的なものでした。

私は、模擬労働民訴の会社を訴えた労働者として参加しました。

現時点では労働訴訟はもとより、労働審判でも社会保険労務士が携わることは少ない状況ではありますが、今回の経験は大変有意義なものとなりました。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

 

横浜地裁での労働審判が決着しました

2013-11-04

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

9月の中ごろ横浜地裁での労働審判が決着しました。

今回は労働者からの退職金および未払い残業代請求事件で

藤川久昭氏(弁護士青山学院大学法学部教授)協力をお願いしました。

 

労働者側に有利な状況でしたが

証拠が完全ではなかったりして、油断はできませんした。

 

しかし私たちの努力もあって

審判の内容は、請求額の8割以上を認めるものでした。

請求に付加金などを含ていたことを考えると、ほぼ満額です。

 

今回から改めて学べたことは、当然のことですが

就業規則をきちんと整備しておくこと

過去の判例などを踏まえた運用が必要であること

などです。

 

訴えられた会社側は予想以上の出費を強いられるなど

の負担がかかります。

それをさけるためにも上記留意が必要です。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所