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建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について

2015-10-06

建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について

 

平成24年7月30日

国 土 交 通 省

土 地・ 建設産業局

建 設 市 場 整 備 課

 

現在、建設業においては関係者を挙げて社会樔険未加入対策に取り組んでいるところであるが、社会保険への加入については、法人・個人事業主の別や、個人事業主においては従業員規模等を踏まえ、適切な保険へ加入することを求めている。

 

最近、医療保険への加入についで、一部の関係者の間で取り扱いに誤解が生じているとの報告があったことから、改めて以下の通り考え方を整理したので、関係者におかれてはご了知願いたい。

 

医療保険への加入については、地域の建設企業のうち、常時5人以上の従業員を使用している場合又は文は法人であって常時従業員を使用している場合には、全国健康保険協会が運営する健康保険(通称、「協会けんぽ」)に事業所として加入することが健康保険法上求められているが、協会けんぽの被保険者とならない5人未満の従業員を使用する事業主や一人親方などであって、現在既に建設業に係る国民健康保険組合(※)に加入している者については、既に必要な健康保険に加入しているものとして取り扱われるものであり、社会保険未加入対策上改めて協会けんぽに入り直すことを求めているものではない。

 

※国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者を組合員として、国民健康保険事業を運営することが認められた保険者であり、国民健康保険法上の公法人である(現在では新設は認められていない)。

 

なお、法人や常時5人以上の従業員を使用している事業者が建設業に係る国民健康保険組合に加入している場合もあるが、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した際。あるいは、常時使用する従業員が6人以上に増加した際に、必要な手続き(年金事務所(平成22年以前は社会保険事務所)による健康保険被保険者適用健康除外承認申請による承認)を行なって加入しているものであれば、適法に加入している事業所であれば、改めて協会けんぽに入り直すことを求めるひつようはない。

 

 

平成27年度の健康保険・介護保険料率変更のおしらせ

2015-04-01

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

平成27年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の健康保険・介護保険料率が、平成27年4月分(6月1日納付分)から改定されます。    

 例年と比べ1ヵ月遅れの適用となります。

介護保険料率

現行の「17.2/1000」から、「15.8/1000」(全国一律)に改定されます。

特定保険料率

健康保険料率のうち65歳以上の高齢者医療費の支援に充てられる保険料率は現行の「40.7/1000」から「38.3/1000」(全国一律)に改定されます。

 都道府県単位の保険料率から特定保険料率を差し引いた率が都道府県ごとの基本保険料率となります。

 全国健康保険協会(協会けんぽ)

(都道府県単位保険料率)                                                                                                                                                平成27年4月分より適用(単位1/1000)

都道府県

全 体

個人(折半)

都道府県

全 体

個人(折半)

北海道

101.400

50.700

青森県

99.800

49.900

岩手県

99.700

49.850

宮城県

99.600

49.800

秋田県

100.600

50.300

山形県

99.700

49.850

福島県

99.200

49.600

茨城県

99.200

49.600

栃木県

99.500

49.750

群馬県

99.200

49.600

埼玉県

99.300

49.650

千葉県

99.700

49.850

東京都

99.700

49.850

神奈川県

99.800

49.900

新潟県

98.600

49.300

富山県

99.100

49.550

石川県

99.900

49.950

福井県

99.300

49.650

山梨県

99.600

49.800

長野県

99.100

49.550

岐阜県

99.800

49.900

静岡県

99.200

49.600

愛知県

99.700

49.850

三重県

99.400

49.700

滋賀県

99.400

49.700

京都府

100.200

50.100

大阪府

100.400

50.200

兵庫県

100.400

50.200

奈良県

99.800

49.900

和歌山県

99.700

49.850

鳥取県

99.600

49.800

島根県

100.600

50.300

岡山県

100.900

50.450

広島県

100.300

50.150

山口県

101.000

50.500

徳島県

101.000

50.500

香川県

101.100

50.550

愛媛県

100.300

50.150

高知県

100.500

50.250

福岡県

100.900

50.450

佐賀県

102.100

51.050

長崎県

100.700

50.350

熊本県

100.900

50.450

大分県

100.300

50.150

宮崎県

99.800

49.900

鹿児島県

100.200

50.100

沖縄県

99.600

49.800

※印の都道府県は前年と変更足ません。

 

栃木県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・広島県・愛媛県の健康保険料率については前年と変更はありません。

健康保険組合に加入されている場合は、ご加入の健康保険組合に健康保険・介護保険料率の改定の有無をご確認ください。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

健康保険の埋葬料等

2014-10-01

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の埋葬料等

 

被保険者が亡くなったときは、埋葬を行う人埋葬料または埋葬費が支給されます。

 

埋葬料

被保険者が死亡したときは、埋葬を行った家族(被保険者に生計を維持されていた人であれば、被扶養者でなくてもかまいません。)に5万円の埋葬料が支給されます。

 

埋葬費

死亡した被保険者に家族がいないときは、埋葬を行った人に、埋葬料の額(5万円)の範囲内で、埋葬にかかった費用が埋葬費として支給されます。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

健康保険の傷病手当金の額2

2014-10-01

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の傷病手当金の額2

 

傷病手当金の計算方法

 

休んだ間に会社から報酬を受けている場合

標準報酬が150,000円の人が、休んだ期間に会社から50,000円の手当を受けていた場合

手当50,000円を÷30日=1,666.6666・・で1円未満の端数は四捨五入して、1,667円となり

本来の傷病手当金の額3,333円(健康保険の傷病手当金の額1より)から1,667円を引いて支給される傷病手当金の日額は1,666円となり

 

支払の対象となる期間が31日の場合 51,646円

支払の対象となる期間が30日の場合 49,980円

となります。

 

 

傷病手当金の端数処理等

健康保険法第99条(傷病手当金)

被保険者(任意継続被保険者を除く。第102条において同じ。)が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金として、1日につき、標準報酬日額(標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)をいう。第102条において同じ。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を支給する。

2 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

 

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

健康保険の傷病手当金の額1

2014-09-30

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の傷病手当金の額1

 

傷病手当金の計算方法

 

計算方法は

標準報酬日額の3分の2×休んだ日数」です。

 

傷病手当金を求めるときに用いられる標準報酬日額とは、基本となる標準報酬月額を30で割った金額で、月の日数の変動にかかわらず30を用いることとされています。

(標準報酬日額は標準報酬月額保険料額表に記載されています)

 

標準報酬月額が150,000円の人の標準報酬月額は5,000円ですので、傷病手当金の額を計算すると

 

簡易計算

標準報酬日額が5,000円の人が1か月(30日)休職した場合の金額は、「5,000×2/3×30=99,999.99996円」という計算になり端数を四捨五入すると、100,000円になります。

 

実際の支給額

5,000×2/3は、3,333.333332円で、1円未満の端数は四捨五入で計算するため、3,333円となり、この金額が休んだ日数分支給されます。

 

支給される額は月によって異なり

支払の対象となる期間が31日の場合  103,323円

支払の対象となる期間が30日の場合  99,990円

となります。

 

支給される日数の違い

支給される日数は、

賃金締切日が20日の場合

請求期間が3月21日から4月20日の場合 31日

請求期間が4月21日から5月20日の場合 30日

となります。

 

また、請求する期間に待期3日が含まれる場合は、3日分(9,999円)が上記の金額から差し引いて支給されます。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

健康保険の傷病手当金1

2014-09-30

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の傷病手当金1

 

傷病手当金

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

なお、任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません。

(健康保険法第104条による継続給付の要件を満たしている者は除く。)

 

健康保険法104条

(傷病手当金又は出産手当金の継続給付)

被保険者の資格を喪失した日(任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日)の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者(第106条において「1年以上被保険者であった者」という。)であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。とされています。

 

※特例 健康保険の給付対象とする代表者等について

(小さな会社では業務上の事故でも健康保険で治療できます。)

被保険者が5人未満である適用事業所の法人の代表者等で、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても、健康保険による保険給付の対象とすることとされています。

ただし、傷病手当金については対象外とされています。

 

傷病手当金を受給するには

業務外の疾病又は負傷の療養のためであること

労務不能の状態であること

・その期間が3日間連続し休んでいること

・事業主から賃金が支払われていないことの4つの条件を満たしていることが必要です。

3日間の待機期間年次有給休暇を使用してもよく、また3日間のうちに会社の休日(日曜日等)が入っていても欠勤4日目から傷病手当金は支給されます。(昭和26年保文発第419号)

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

健康保険の傷病手当金2

2014-09-30

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の傷病手当金2

 

傷病手当金の支給される金額

支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額です。

 

傷病手当金との調整

・ 事業主から報酬の支給を受けた場合

・ 同一の傷病により障害厚生年金を受けている場合(同一の傷病で国民年金の障害基礎年金を受けているときは、その 合算額)

・ 退職後老齢厚生年金老齢基礎年金又は退職共済年金などを受けている場合

(複数の老齢給付を受けるときは、その合算額)

支給日額が、傷病手当金の日額より多いときは、傷病手当金は支給されません

支給日額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が支給されます。

 

支給される期間

傷病手当金は、病気やけがで休んだ期間のうち、最初の3日(待機期間)経過後4日目から支給されます。

その支給期間は、支給を開始した日から数えて1年6か月です。

途中で、出勤した場合にその日数が延長されることはありません

 

退職後(資格喪失後)の継続給付

・ 退職日まで引続き1年以上健康保険の被保険者であること

・ 退職日に傷病手当金を受けられる条件を満たしていること

・ 退職日に欠勤していること

以上の場合に、継続給付が受けられます。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

健康保険の高額介護合算療養費

2014-09-29

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の高額介護合算療養費

 

高額介護合算療養費

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費及び高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く。)(※1)を合計し、次の基準額を超えた場合(超えた金額が501円以上の場合)に、その超えた金額を支給します。

 

※1

・医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しません。

・70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となります。

ただし、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

 

基準額

(1)70歳未満の方

① 被保険者の標準報酬月額が53万円以上の場合(上位所得者)   126万円

② 以外の場合(一般)                   67万円

③ 被保険者が市町村民税非課税の場合(低所得者)         34万円

 

(2)70歳から74歳の方

① 高齢受給者証の負担割合が3割となっている場合(現役並み所得者)   67万円

② 以外の場合(一般)                  56万円

③ 被保険者が市町村民税非課税の場合(低所得者         31万円

④ のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下

(年金収入80万円以下等)の場合(低所得者Ⅰ)            19万円

 

(3)70歳未満の方と70歳から74歳の方が混在する場合

㋐ まず、70歳から74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳から74歳の(2)の区分の自己負担限度額を適用します。

㋑ 次に㋐のなお残る負担額と、70歳未満の方に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満の(1)の区分の自己負担限度額を適用します。

㋐と㋑を合計した額が支給金額になります。

初年度における経過的取扱い

平成20年4月~平成21年7月の16か月間の自己負担額がいって額を超える場合には別の基準が適用されます。

また、計算期間は(前年8月1日から7月31日までの期間ですが、初年度については平成20年4月1日から平成21年7月31日までの期間)内に、協会けんぽ以外の健康保険や国民健康保険などから移られた人は、以前に加入されていた医療保険の窓口への手続きも必要となります。

 

申請手続きについて

まず、介護保険(市区町村)の窓口へ申請手続きをしていただき、介護保険の自己負担額証明書の交付を受け、これを添付して申請していただく必要があります。

計算期間は、前年8月1日から7月31日までの期間です。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

健康保険の高額療養費にかかるその他の制度

2014-09-28

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の高額療養費にかかるその他の制度

 

長期高額疾病についての負担軽減(健康保険特定疾病療養受療証)

 

一般の被保険者等

人工透析を受けている慢性腎不全の患者については、自己負担の限度額は10,000円となっています。

診療のある月の標準報酬月額が53万円以上(70歳未満の被保険者等)

自己負担限度額は20,000円となります。

 

この他

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の人も、自己負担の限度額は10,000円となっています。

 

人工透析患者などについては、医師の意見書等を添えて全国健康保険協会の都道府県支部に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口にその特定疾病療養受療証と被保険者証を提出することになります。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

健康保険の高額療養費2

2014-09-28

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の高額療養費2

 

自己負担額

 

70歳未満の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)外来・入院(世帯ごと)

上位所得者(標準報酬月額53万円以上)

150,000円+(総医療費-500,000円)×1%   多数該当の限度額83,400円

一般

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%    多数該当の限度額44,400円

低所得者(住民税非課税者)

35,400円                   多数該当の限度額24,600円

 

70~74歳の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)外来(個人ごと)

現役並み所得者               44,400円

一般                    12,000円

低所得者(住民税非課税者)        8,000円

低所得者(年金収入80万円以下等)     8,000円

 

70~74歳の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)外来+入院(世帯ごと)

現役並み所得者  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%   多数該当44,400円

一般                    44,400円

低所得者(住民税非課税者)        24,600円

低所得者(年金収入80万円以下等)     15,000円

 

※現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上であって、かつ年収が夫婦世帯520万円以上、単身世帯で383万円以上の世帯の被保険者およびその被扶養者のことをいいます。

 

 

一般の70歳未満の方

 

高額療養費の現物給付化(健康保険限度額適用認定証)

70歳未満の方も、平成24年4月より、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにする健康保険限度額適用認定証制度ができました。

この制度を利用するには、事前に全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に限度額適用認定証と被保険者証を提出することになります。

この制度を利用すると高額療養費制度の手続きをおこなわずに同じ自己負担の限度額になります。

ただし、病院を変わった場合は、4回目から多数該当扱いとなりますので、3回目までは差額を別途請求する必要があります。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

 

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