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未払賃金の立替払制度

2015-04-06

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

未払い残業代を立替払制度で請求しました。

各パンフレット等で、立替払される賃金は「定期賃金」とされていますので、基本給のみと思え有れるかもしれませんが、資料が揃えば残業代の請求も可能ですし、個人で請求することも可能です。

 今回の案件は、弁護士経由の依頼で、なおかつ依頼者本人が遠隔地居住で複雑ですので省略します。 

 

「未払賃金立替払制度」とは

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

 

未払賃金の立替払制度の概要

 1.要件

(1)事業主に係る要件

 ①労災保険の適用事業の事業主、かつ、1年以上事業を実施

 ②倒産したこと

  ア法律上の倒産

   破産手続開始の決定(破産法)、特別清算手続開始の命令(会社法)、

   再生手続開始の決定(民事再生法)、更生手続開始の決定(会社更生法)

  イ事実上の倒産(中小企業事業主のみ)

   事業活動停止、再開見込みなし、賃金支払能力なし

   (労働基準監督署長の認定手続きが必要になる)

  ※中小企業事業主とは、以下のいずれかに該当する事業主をいう

  ・資本金の額等が3億円以下又は労働者数が300人以下で、以下の業種以外の業種

  ・資本金の額等が1億円以下又は労働者数が100人以下の卸売業

  ・資本金の額等が5千万円以下又は労働者数が100人以下のサービス業

  ・資本金の額等が5千万円以下又は労働者数が50人以下の小売業

(2)労働者に係る要件

 ①破産手続開始等の申立て(事実上の倒産の認定申請)の6か月前の日から2年間に退職

 ②未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等が証明(事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長が確認)

 ③破産手続開始の決定等(事実上の倒産の認定)の日の翌日から2年以内に立替払請求

 

 6月前の日と破産申立日(認定申請日)の関係

月の途中で退職した場合15日退職の場合6か月後の15日となり月末退職の場合、上図のように6月後の月末で8月31日に退職した方は2月28日になります。(応当日)

2.立替払の対象となる賃金

 退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金

  (定期給与と退職金(ボーナスは含まず。)。ただし、総額2万円未満のときは対象外。)

 

未払賃金立替払制度の概要(厚生労働省hp)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

3.立替払の額

未払賃金総額の8割(限度あり)

4.申立ての様式

独立行政法人労働者健康福祉機構 (破産管財人用)

未払賃金の立替払請求書

未払賃金の立替払事業様 式第8号

証明書

未払賃金の立替払事業 様式第7号
労働基準監督署 (労働者(従業員)申請用)

確認申請書

未払賃金の立替払事業 様式第4号

 

5.破産管財人に認定されなかった場合

未払残業代請求・破産手続終了・申請期間徒過 等により破産管財人に認定されなかった場合には労働基準監督署の認定になります。

 

監督署の認定に必要なもの

● 免許書のコピー(生年月日が証明できるもの)

● 退職日のわかるもの

辞表、出勤簿等 等

委任状があれば雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の再交付が可能

再交付申請には本人の身分証明書が必要

(免許書のコピーを事前にもらっておく必要がある。)

● 給与体系がわかるもの

給与明細書

雇入れ通知書

就業規則 等

● その他、必要な情報

職位

職務内容

外出の有無

・ 出勤簿等が添付されている場合、会社が認めてものか、メモ書きかでも対応が異なると思われます。

・ (営業職や外回り、現場監督等の場合 見込残業が支払われると監督官口癖)

司法とは異なり、メモ書きは信用しない。上記の事情と合わせ考えると認定したくないとの考えが働いているようで、仮に就業規則が提出されていて、その中に「みなし残業代」の文言があった場合は、認定は難しいと思われます。

・ 残業命令者

・ 残業の現認者等の状況も確認されます。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所

「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキが届いた事業主さまへ

2014-10-13

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキが届いた事業主さまへ

 

今年7月には賞与を出していないのに、10月初めに「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキ届いたとの相談を受けました。

 

賞与を出していないのもかかわらず「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキがどうして届くのかを説明します。

 

7月に算定基礎届を提出したと思いますが、この時に被保険者報酬月額算定基礎届総括表も合わせて提出したことを覚えているでしょうか?

 

この被保険者報酬月額算定基礎届総括表の項目の中に変更前の賞与支払予定月というところがあり、そこに07,12等の記載がある場合には、賞与の支給の有無にかかわらず被保険者賞与支払届を提出しなければならないこととされています。

 

被保険者報酬月額算定基礎届総括表の項目の中に従来から賞与支払が予定されていない会社には被保険者賞与支払届を提出していなくても被保険者賞与支払届の提出について」というハガキ届は送られてきません。

 

「被保険者賞与支払届の提出について」というハガキが届いた場合の提出書類

 

賞与を支給した場合

被保険者賞与支払届被保険者賞与支払届総括表

 

賞与を支給しなかった場合

被保険者賞与支払届総括表のみで被保険者賞与支払届は提出する必要はありません。

 

 

平成15年4月以降、毎月の給与と賞与の保険料率を同じにし、賞与を含めて年金額に反映させるようになっていますので、被保険者賞与支払届の手続きをもう一度確認することをお勧めします。

 

 

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保険料控除の基本的な4パターン

2014-10-12

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

保険料控除の基本的な4パターン

 

当月控除の場合10月15日退職 保険料は控除しない

10月15日退職の場合、資格喪失日は10月16日です。

保険料は資格喪失日の属する月の前月までとされていますので9月分の保険料までを控除

(ただし、9月の保険料は9月に支払われた給与から控除済みなので10月の給与から保険料は控除にない)

 

当月控除の場合10月末日退職 10月の1ヵ月分の保険料を控除する

10月末日退職の場合、資格喪失日は11月1日です。

保険料は資格喪失日の属する月の前月までとされていますので10月分の保険料までを控除

 

翌月控除の場合10月15日退職 9月の1月分の保険料を控除する

10月15日退職の場合、資格喪失日は10月16日です。

保険料は資格喪失日の属する月の前月までとされていますので9月分の保険料までを控除

 

翌月控除の場合10月末日退職 9月及び10月の2ヵ月分の保険料を控除する

10月末日退職の場合、資格喪失日は11月1日です。

保険料は資格喪失日の属する月の前月までとされていますので9月及び10月分の保険料までを控除

 

重要なことは、翌月の給与から保険料を控除するという事ではなく、社会保険の加入期間と保険料の納付期間が合っていることです。

 

また、退職時に保険料を2月控除する場合、2月分の保険料を控除した額に対して所得税が計算されているかも確認してきてください。

 

次回からは賃金に関して記載します

 

 

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保険料の控除の時期の疑問2

2014-10-11

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

保険料の控除の時期の疑問2

 

保険料の控除に関しての考え方

 

10月分の保険料は11月25日に支払われる給与から控除するという決め事は、法律上きめられたものではなく、保険料は翌月末に納付するという仕組みから、年金事務所等からのお願いとして口頭で指示されているものです。

 

年金事務所では、翌日控除を原則としつつも、会社の規程や慣行等に応じて臨機応変に対応することも許容しています。

 

ただ、何時保険料を控除するかにかかわらず、退職時の保険料の徴収に関しては注意が必要です。

 

特に退職時の控除に関しては退職日ではなく、喪失日を確認し、会社が当月控除なのか翌月控除なのかは注意が必要です。

 

これまでの経験で、前任者が保険料を当月から控除していたにもかかわらず、後任者が翌月控除と思い二重に保険料を徴収していたという事案がありました。

 

次回は保険料控除の基本パターンを記載します。

 

 

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保険料の控除の時期の疑問

2014-10-11

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

保険料の控除の時期の疑問

 

25日締め 月末支払いの場合のでも翌月末日に保険料控除しなければならないか?

当月末の給与での保険料控除は駄目なのか?11月の給与で控除かしなければいけないの?

保険料の控除は一般的に翌月末の給与からとされていますが、これ以外は違法なのか?

 

20日締めで25日払いの場合 (一般的な保険料の控除)

10月分の保険料を11月25日の給与から控除して11月末日に保険料を納付します。

 

25日締めで末日払いの給与の場合 (例外的保険料の控除)

11月末日に支払われる給与から保険料を控除して、その日に保険料を納付すると、会社の手続きが煩雑になる等の事情がある場合には、10月分の保険料を10月末に支払われる給与から控除して11月末日に納付することも可能です。

 

 

退職時の保険料控除の考え方 (例外的保険料の控除)

10月25日締め 10月末支払の会社で、月末に従業員さんが退職する場合

(いつもは翌月控除している会社)

この従業員さんは10月末日退職ですので、資格喪失日は11月1日となり10月分の保険料が発生します。

本来であれば、11月末日に支払われる給与から10月分の保険料を控除して、11月末日に保険料を納付することになるのですが、11月に支払われる給与では保険料を全て払うことができないことも考えられます。

この場合、給与でカバーしきれなかった保険料の残りを退職した従業員に請求する必要が出てきます。

このような場合には、従業員に事情を説明して10月25日に支払われる給与から9月及び10月分の保険料を控除することもできます。

 

 

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給与計算の社会保険料控除開始日 給与25日締め,翌月5日払いの会社の場合

2014-10-11

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

給与計算の保険料控除開始日

 

給与25日締め,翌月5日払いの会社の場合

10月15日入社、(社会保険加入)した場合 ➡ (保険料の納付期日は11月末日

 

10月分給与(対象期間10月15日-10月25日) 11月5日支給

11月分給与(対象期間10月26日-11月25日) 12月5日支給

 

社会保険料は資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までの分について徴収されます。

上記の例の場合、資格取得日が10月15日ですので、資格取得月となる10月分より保険料が発生することになります。

 

10月分の保険料はどの時点の給与から控除すべきかが問題になります。

このケースですと10月分の保険料を給与から控除するのは、10月分(11月5日支給)の給与からとなります。

 

このため入社して最初の月の給与明細から社会保険料が控除されます。

入社した月の社会保険料は控除されないと思っておられる従業員さんから、時々おい合わせがありますが上記のような理由です。

 

給与計算をしている方の保険料控除のタイミングの覚え方

社会保険の場合、支給日基準保険料を納付する期日のある月に支払う給与から社会保険料を控除する事になっています。

 

つまり、何月分の給与か?とは考えずに11月末日までに納付しなければならない保険料は基本的には11月に支払われる給与から控除すると覚えると間違えがないと思います。

 

次回は、これまでの説明でも、分からない、またインターネット上でもあまり記載されていない疑問についてご説明します。

 

 

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給与計算の社会保険料控除開始日 給与20日締め,25日払いの会社の場合

2014-10-10

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

給与計算の保険料控除開始日

 

給与20日締め,25日払いの会社の場合

10月15日入社、(社会保険加入)した場合 ➡ (保険料の納付期日は11月末日

 

10月分給与(対象期間10月15日-10月20日) 10月25日支給

11月分給与(対象期間10月21日-11月20日) 11月25日支給

 

社会保険料は資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までの分について徴収されます。

上記の例の場合、資格取得日が10月15日ですので、資格取得月となる10月分より保険料が発生することになります。

 

給与計算をする場合、10月分の保険料をどの時点のから控除すべきかが問題になります。

このケースですと10月分の保険料を給与から控除するのは、11月分(11月25日支給)の給与からとなります。

 

このため入社して最初の月の給与明細を見てみると社会保険料が控除されていないという経験がある方も多いかと思います。

 

次回は当月に保険料を控除する場合を記載します。

 

 

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同月得喪時の社会保険料と国民年金保険料

2014-10-09

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

  

同月得喪時の社会保険料と国民年金保険料

 

社会保険の同月得喪失

10月1日に入社し、10月20日に退社した場合、10月分の社会保険料は発生します。

国民年金の加入と保険料

国民年金の保険料も加入した月から発生します。

 

保険料の二重払い

昭和36年4月から始まった国民皆年金制度の元では、社会保険の資格を喪失した場合、国民年金へ加入することとされています。

上記の通り、国民年金も資格を取得した月から保険料が発生しますので、10月は、社会保険料として10月分の厚生年金保険料を支払、10月分の国民年金の保険料も支払う必要があります。

 

結果として、保険料の2重払いとなっているので手続きを間違えているのでは?と思う方もおられると思いますが、法律上このような取り扱いとなっており間違えているわけではありません。

 

 

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社会保険料の被保険者資格の取得・喪失と保険料の根拠条文

2014-10-09

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

社会保険料の被保険者資格の取得・喪失と保険料の根拠条文

 

根拠条文は下記のとおりとなっています。

 

健康保険法第156条3

前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。

わかり辛い条文ですが、前月から引き続いて資格を取得している人が資格を喪失した場合は喪失した月の属する月の前月まで保険料が発生し、「当月から被保険者となり資格喪失する場合においては、その月分の保険料を算定するということになります。

 

厚生年金保険法第19条2

被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

これは、会社(A)に就職した月に退職して、その月内にまた、ほかの会社(B)に就職した場合を想定しており、この場合は、その月の最後に被保険者であった期間とされているので、(B)社の被保険者期間となるということになります。

 

厚生年金保険法第81条2

保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

 

保険料は、被保険者期間の各月に徴収することになるため、同月得喪の場合は徴収することになります。

 

次は同月得喪に関してご説明します。

 

 

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社会保険料の被保険者資格の取得・喪失と保険料

2014-10-08

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

社会保険料の被保険者資格の取得・喪失と保険料

 

社会保険の資格を取得した場合

社会保険は資格を取得した月の初日から被保険者であったものとされます。

(月の初めに国民健康保険で治療して、その月の25日に健康保険の資格を取得すると、国民健康保険に対して治療費を返還して、健康保険へ療養の給付費を請求しなければならなくなるのもこのためです。)

 

社会保険の資格を喪失した場合

会社を退職した日の翌日資格喪失日)が属する月の前月まで被保険者であって者とされます。

 

被保険者の期間と保険料

1

10月25日に社会保険の資格を取得して12月10日(喪失日は12月11日)に退職した場合

被保険者の期間は、10月、11月となり、10月と11月分の保険料が発生します。

2

10月25日に社会保険の資格を取得して12月31日(喪失日は1月1日)に退職した場合

被保険者の期間は、10月、11月、12月となり10月、11月、12月分の保険料が発生します。

 

特別の取扱(同月得喪)(同月得喪時の社会保険料と国民年金保険料を参照してください。)

 

10月25日に被保険者資格を取得し10月29日(喪失日は10月30日)に資格を喪失した場合

被保険者の期間は、10月分の社会保険料が発生します。

 

次回は根拠条文を記載します。

 

 

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