Archive for the ‘行政通達’ Category

第三者行為災害における控除期間の見直しについて

2015-02-10

今回、第三者行為災害に関して調べる機会があり調べたところ控除期間が下記のように見直しが行われていました。

第三者行為災害における控除期間の見直しについて

(平成25年3月29日)

(基発0329第11号)

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)

(公印省略)

労災保険給付の請求を行った者が、第二当事者等又は保険会社等から労災保険に先だって損害賠償金又は保険金の支払を受けている場合には、労災保険法第12条の4第2項に基づき、第一当事者等が受領した損害賠償金又は保険金の額を差し引いて、更に労災保険より給付すべき額がある場合にのみ労災保険を給付しているところである。

この労災保険給付の控除を行う期間については、これまで、平成17年2月1日付け基発第0201009号「◆第三者行為災害◆取扱手引の改正について」により、災害発生後3年以内に支給事由の生じた保険給付であって、災害発生後3年以内に支払うべきものを限度としてきたところであるが、今般、その期間を下記のとおり改めることとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

1 控除期間の見直しの趣旨

今般の改正については、対人賠償責任の加入率の増加及び人身事故に対する民事損害賠償の高額化という社会経済情勢の変化等を考慮し、控除期間経過後の二重補填額が多額に上ることを避けるための方策を検討すべき旨の意見表示が会計検査院からなされたことから(平成23年10月28日付け23検第571号「◆第三者行為災害◆に係る支給停止限度期間の設定について」)、労災保険制度の趣旨を踏まえ、控除期間を見直すこととしたものである。

2 控除期間の見直し

控除を行う期間については、年金給付を導入した労災保険制度の趣旨を損なわない範囲で延長することとし、災害発生後7年以内に支給事由の生じた労災保険給付であって、災害発生後7年以内に支払うべき労災保険給付を限度して行うこととする。なお、求償を行う期間については、引き続き、災害発生後3年以内に支給事由の生じた保険給付であって、災害発生後3年以内に支払うべきものを限度とする。

3 施行日

本通達は、平成25年4月1日以降に発生した災害について適用する。

したがって、災害発生後3年を経過した事案について控除を行うのは、平成28年4月1日以降となるので留意すること。

なお、平成25年3月31日以前に発生した災害については、なお従前のとおりとする。

賃金に関する通達3 〈通貨払・直接払〉

2014-10-14

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

賃金に関する通達3 〈通貨払・直接払〉

〈賃金の預金又は貯金への振込みによる支払〉

規則第7条の二第一項における「同意」については、労働者の意思に基づくものである限り、その形式は問わないものであり、「指定」とは、労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であって、この指定が行われれば同項の同意が特段の事情のない限り得られているものであること。

また、「振込み」とは、振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出し得るように行われることを要するものであること。〔昭和63・1・1基発第1号〕

〈労働協約の意義〉

 法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場合に労働者の過半数を代表する者(又は全労働者連名にて)と使用者と書面により協定(又は覚書)をした場合はこれを法第24条の労働協約とみなすことはできないか。

 見解前段の通りであって、労働者の過半数を代表する者との協定は労働協約ではない。

なお、労働協約の定めによって通貨以外のもので支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。〔昭和63・3・14基発第150号〕

 

〈賃金の直接払と民法上の委任〉

 法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい。

 法第24条第一項は労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものであるから、労働者の親権者その他の法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは、いずれも本条違反となり、労働者が第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為は無効である。

ただし、使者に対して賃金を支払うことは差し支えない。〔昭和63年3・14基発第150号〕

〈派遣労働者に対する賃金支払〉

 派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことについては、派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、直接払の原則には違反しないものであること。〔昭和61・6・6基発第333号〕

 

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賃金に関する通達2 〈賃金控除〉

2014-10-14

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

賃金に関する通達2 〈賃金控除〉

 

〈労使協定による賃金控除〉

第一項ただし書後段は、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第36条の時間外労働と同様の労使の協定によって賃金から控除することを認める趣旨であること。

賃金を通貨以外のもので支払うことについては、従来通りであること。

協定書の様式は任意であるが、少くとも、(1)控除の対象となる具体的な項目、(2)右の各項目別に定める控除を行う賃金支払日を記載するよう指導すること。

 〔昭和27・9・20基発第675号〕

〈労働協約失効中の賃金の一部控除〉

 労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除はできないと思考するが、例えば年末賞与等の中から食費等を一部控除した場合法第24条違反となるか。

 当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてその労働組合との書面による協定(労働協約)なくして年末賞与等の賃金からその一部を控除することは法第24条違反になるものと解する。〔昭和27・12・16基収第6115号〕

〈控除額の限度〉

法第24条の規定による賃金の一部控除については、控除される金額が賃金の一部である限り、控除額についての限度はない。

なお、私法上は、民法第510条及び民事執行法第152条の規定により、一賃金支払期の賃金又は退職金の額の4分の3に相当する部分(退職手当を除く賃金にあっては、その額が民事執行法施行令で定める額を超えるときは、その額)については、使用者側から相殺することはできないとされているので留意されたい。〔昭和29・12・23〕基収第6185号、昭和63・3・14基発第150号〕

(差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止)

民法第510条 債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

 

(差押禁止債権)

民事執行法第152条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。

一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権

二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない。

3 債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。

 

税金を滞納した場合の、差押可能限金額の算定の根拠となるのは、民事執行法152条ではなく、国税徴収法76条1項となります。

 

 

 

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賃金に関する通達1 〈賃金計算の端数の取扱い〉

2014-10-14

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

賃金に関する通達1 〈賃金計算の端数の取扱い〉

賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについては次のように取り扱われたい。

1 遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処理

5分の遅刻30分の遅刻として賃金カットをするというような処理は、労働の提供のなかった限度を超えるカット(25分についてのカット)について、賃金の全額払の原則に反し違法である。

なお、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、法第91条制限内で行う場合には、全額払の原則には反しないものである。

2 割増賃金計算における端数処理

次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、法第24条及び法第37条違反としては取り扱わない。

(1)1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業各々の時間数の合計1時間未満の端数がある場合に、30未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。

1月の労働時間を合計した時間において上記の端数処理が認められており、各日について30分未満を端数処理することは当然違法となります。

(2)1時間当たり賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。

(3)1か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額1円未満の端数が生じた場合、(2)と同様に処理すること。

3 1か月の賃金支払額における端数処理

次の方法は、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるから、法第24条違反としては取り扱わない。なお、これらの方法をとる場合には、就業規則の定めに基づき行うよう指導されたい。

(1)1か月賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。以下同じ。)に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うこと。

(2)1か月の賃金支払額に生じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うこと。

〔昭和63・3・14基発第150号〕

 

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行政通達とは何か?

2014-10-13

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

賃金の取扱については社会保険の控除の時期等と異なり、通達という形で明確に定められています(但し通達も絶対的なものではなく裁判より取扱が変更されることがあります)ので、実務をおこなう場合は重要なものとなります。

 

賃金の計算や減額に関しては主に「昭和63年3月14日基発第150号」記載されています。

 

ただ、「昭和63年3月14日基発第150号」と言っても、あまり聞きなれない言葉かもしれませんので通達について少し記載します。

 

通達・行政通達・解釈例規

上級行政機関の下級行政機関に対する命令や指示のことを、一般に「行政通達」といいます。

行政通達の中には、法律の解釈運用に関する「解釈例規」といわれ解釈例規には、行政機関が法律の解釈運用について疑義照会を受けて回答した事柄も含まれています。

労働基準法関係の代表的な通達

基発…労働省(現厚生労働省)労働基準局長名通達

発基…労働基準局関係の労働事務次官(現厚生労働事務次官)名通達

基収…労働省(現厚生労働省)労働基準局長が疑義に答えて発する通達

婦発(女発)…婦人局(女性局) 長名(現雇用均等・児童家庭局長)で発する通達

種別・発翰番号の意味

平成14年から平成21年6月までは平成14年12月15日 基発第1215001号というように示されています。

「基発第1215001号」

12月15日に厚生労働省労働基準局長名で発せられた、その年の1番目の通達であることを示しています。

平成14年から平成21年6月までは

 「平成20年1月23日基発第0123001号」

平成21年7月1日以降は番号体系が変更され表示は

「平成24年10月26日 基発1026第1号」となっています。

 

次回から昭和63年3月14日基発第150号に記載されている賃金等に関する通達について記載します。

 

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