顧問契約

顧問契約

顧問契約料 月額 (税 別)

人 員 数 月額顧問料
1人以上 9人 15,000円/月
10人以上14人 20,000円/月
15人以上19人 25,000円/月
20人以上29人 30,000円/月
30人以上39人 40,000円/月
40人以上49人 50,000円/月
50人以上59人 60,000円/月
60人以上69人 70,000円/月
70人以上79人 80,000円/月
80人以上99人 100,000円/月
100人以上 応相談

 

人員数は会社から賃金(報酬)が支払われる人員を合わせた人数です。
訪問エリア 多摩地区(町田市・八王子市・多摩市等)・相模原市・大和市・横浜市など。
税額に関しては下記No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等を参照ください。

 

顧問契約内容

社会保険手続

資格取得・喪失手続/各種変更届手続/被扶養者異動届手続
報酬月額変更届/賞与支払届作成・届出
再交付申請書手続/各種給付手続

労働基準法手続

各種協定書の作成・届出

労災保険手続

労働保険申告(年度更新)書類作成・届出/労災事故の各種給付手続
事業所移動関係手続/一括有期事業開始届・報告書作成・届出

雇用保険手続

労働保険申告(年度更新)書類作成・届出/資格取得・喪失手続
離職票作成・届出

職業安定法手続

ハローワークへの求人の申し込み手続

調査・立会い

労働基準監督署等による調査立会

相談・提案業務

就業規則/人事制度・賃金制度/労働時間管理等の相談
採用/解雇/残業等の 労務管理相談
助成金/労働・社会保険法令等の相談
その他人事労務に関わる相談

標準料金額、お客様の状況により相談にも応じさせていただきます。
お見積もりは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

 

相談顧問契約

労働局のあっせんや労働審判等に申立てられてから対応の窓口を探していては手遅れになりかねないので、継続的に社外に労務管理等の諸問題に関する相談窓口をとお考えの企業様

 

相談顧問契約料 月額 (税 別)

人 員 数 月額顧問料
1人以上 9人 8,000円/月
10人以上14人 10,000円/月
15人以上19人 12,500円/月
20人以上29人 15,000円/月
30人以上39人 20,000円/月
40人以上49人 25,000円/月
50人以上59人 30,000円/月
60人以上69人 35,000円/月
70人以上79人 40,000円/月
80人以上99人 45,000円/月
100人以上 応相談

 

人員数は会社から賃金(報酬)を支払われる人員を合わせた人数です。
相談顧問契約は、月1回程度の訪問相談及び随時の電話等による相談。
訪問エリア 多摩地区(町田市・八王子市・多摩市等)・相模原市・大和市・横浜市など。
税額に関しては下記No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等を参照ください。

 

スポット業務契約

下記の各種手続き業務や労働・社会保険の新規適用、就業規則の新規作成、賃金金制度の見直し等、各業務毎の契約となります。

下記料金は標準額です、お客様の状況により料金のご相談にも応じさせていただきます。
下記以外の業務についてもお気軽にご相談ください。

 

就業規則関連

  顧問契約先料金 スポット業務料金 備 考
就業規則作成 120,000円 240,000円 内容は規定一覧を参照
変形労働時間制の採用 150,000円 300,000円  
裁量労働制の採用 200,000円 350,000円  
従業員9人まで 80,000円 150,000円  
就業規則改定 50,000円 100,000円 当事務所作成後4月以内無料

各種手続き

  顧問契約先料金 スポット業務料金 備 考
労災保険の新規加入場合の手続き 20,000円 60,000円  
雇用保険の新規加入手続き 20,000円 60,000円  
健康保険・厚生年金
保険新規加入手続き
40,000円
協議により
80,000円
協議により
被保険者数20人未満
被保険者数20人以上
労働保険概算・
確定保険料申告書
不要 30,000円
+1,000円
×人数
 
算定基礎届作成 不要 30,000円
+1,000円
×人数
 
訪問労務相談 不要 5,000円/1h 就業規則作成の場合
4ヵ月無料
(月1回程度訪問)
労働基準監督署等の立会業務 不要 5,000円/1h 立会後顧問契約を
して頂いた場合は無料

給与計算業務

  顧問契約先料金 スポット業務料金 備 考
Excelデータ等から 10,000円
10人未満+500円
×人数
30,000円
10人以上+500円
×人数
 
タイムカードから 20,000円
10人未満+500円
×人数
60,000円
10人以上+500円
×人数
標準移行期間は
確認等の作業を含み
2ヵ月程度(応談可)
各種助成金申請手続 助成金額の10% 助成金額の20%  
個別労働紛争 あっせん関連 協議により 協議により  
退職金・確定拠出等導入 協議により 協議により  
確定拠出年金の投資教育 協議により 協議により  
中小企業退職金共済への
加入手続き
協議により 協議により  

 

その他の業務

税額に関しては下記No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等を参照ください。

 

個別労働紛争関連等の費用  (個人からの依頼)

労働基準監督署等への同行

5,000円    1人で行くには心配という方

監督署へ行く前に事前打ち合わせも致します。
同行後あっせん等をおこなう場合着手金から5,000円を控除致します。

個別労働紛争関連等の費用

50,000円  状況により相談に応じます。

報酬

解決金の15%  解決金等が得られなければ不要

業務内容

労働基準監督署への申告・労働局のあっせん・民間ADR 社労士会労働紛争解決センターなどへのあっせん申請書作成・あっせん代理業務

あっせんなどで解決に至らなかった場合で労働審判等の申立てをおこなう場合

労働専門弁護士共同受託  弁護士費用含みます。

解決金の30% 

個別労働紛争関連等の費用  (会社からの依頼)

個別労働紛争関連等の費用

100,000円

報酬

相手側請求金額-解決金の15%

業務内容

労働基準監督署への申告・労働局のあっせん・民間ADR 社労士会労働紛争解決センターなどへのあっせん申請書・答弁書作成・あっせん代理業務

あっせんなどで解決に至らなかった場合で労働審判等の申立てをおこなう場合

労働専門弁護士共同受託  弁護士費用含みます。

解決金の30%

国税局ホームページより

No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等

[平成25年4月1日現在法令等]
弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの

源泉徴収の対象となる報酬・料金は、弁護士や税理士などの業務に対するものです。
なお、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。
ただし、次のイ又はロに該当する場合は源泉徴収の対象となる報酬・料金に含めなくてもよいことになっています。
イ 弁護士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合
ロ 通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合
また、報酬・料金の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

2 源泉徴収の方法

源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額は支払金額により次のようになります。
支 払 金 額           ( = A )  税 額
100万円以下              A × 10.21%
詳細 国税局ホームページ

 

 

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