解決が期待できるトラブル

解決が期待できるトラブル

【裁判外の紛争解決制度】

〔制度名〕

労働基準監督官への申告

〔取扱事案〕

労働基準法、賃金の支払の確保等に関する法律、最低賃金法、労働安全衛生法、作業環境測定法などの違反などに限られます。

〔参考事案〕

労働基準法には、時間外労働や深夜に労働した場合などは、割増賃金を支払うことを規定しています。
これに反して、割増賃金などが支払われていない場合や、支払いはあるが20時間以上を支払わないとされている場合などの未払の割増賃金請求には有効な方法です。

 

〔制度名〕

総合労働相談コーナー

〔取扱事案〕

● 解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
● いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
● 同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争
● 募集・採用に関する紛争
● その他 労働関係全般

 

〔制度名〕

都道府県労働局長による助言・指導

〔取扱事案〕

● 解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
● いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
● 同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争
● 募集・採用に関する紛争
● その他 労働関係全般

〔参考事案〕

 【解決事案 労働局資料より】

● 店舗Aで勤務するという条件で入社したのに行なわれた配置転換の事案
● 懲戒処分として課長から課長代理への降格を命じられた事案
● 有期労働契約の期間途中の解雇の事案
● 退職金不支給に関する事案
● 後任者への引継まで退職を認めないとした事案
● 私傷病を理由に雇止めされた事案

 

〔制度名〕

 紛争調整委員会によるあっせん

〔取扱事案〕

● 解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益
● 変更などの労働条件に関する紛争
● いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
● 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争 など

〔参考事案〕

 【解決事案 労働局資料より】

● 口頭で退職金の支給を約束していた事案
● 事業縮小を理由として突然整理解雇の通告を受けた事案
● 出向者の退職金の算出方法に関する事案
● 雇用保険の補償を求めた事案
● 申請人の復職と慰謝料を求めた事案

 

〔制度名〕

男女雇用機会均等法に基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度
男女雇用機会均等法に基づく機会均等調停会議による調停制度

〔取扱事案〕

 【性別による差別的取扱いに関する紛争】

● 募集・採用、配置(業務の配分および権限の付与を含む。)・昇進・降格・教育訓練、一定の範囲の  福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新
● 均等法で禁止される間接差別
● 婚姻を理由とする解雇等、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱い
● セクシュアルハラスメント
● 母性健康管理措置(妊娠中・出産後の女性労働者の健康管理) など

〔参考事案〕

 【援助制度 解決事案 労働局資料より】

● 性別を理由とした昇進・昇格についての差別的な取扱いを受けたとする事案
● 募集・採用にあたって、性別を理由に差別的な取扱いを受けたとする事案

 【調停制度 解決事案 労働局資料より】
● 妊娠したことを理由に退職を強要されたとする事案
● セクシュアルハラスメントにより退職に追い込まれたとする事案

 

〔制度名〕

育児・介護休業法に基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度
育児・介護休業法に基づく両立支援調停会議による調停制度

〔取扱事案〕

 【育児・介護に関する紛争】

● 育児・介護休業制度
● 子の看護休暇・介護休暇制度
● 育児のための所定外労働の制限
● 時間外労働の制限、深夜業の制限
● 育児のための所定労働時間の短縮措置
● 介護のための短時間勤務制度等の措置
● 育児休業等を理由とする不利益取扱い
● 労働者の配置に関する配慮
● 母性健康管理措置(妊娠中・出産後の女性労働者の健康管理) など

〔参考事案〕

 【援助制度 解決事案 労働局資料より】
● 育児休業取得を理由に職種変更されたとする事案
● 短時間勤務制度の利用を理由として身分変更の強要をうけたとする事案
● 介護休業からの復帰にあたり復職を拒まれたとする事案

 【調停制度 解決事案 労働局資料より】
● 会社の説明が不足していたために育児休業を取得できなかったとする事案

 

〔制度名〕

パートタイム労働法基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度
パートタイム労働法基づく均等待遇調停会議による調停制度

〔取扱事案〕

【パートタイム労働者に関する紛争】
● 昇給、退職手当および賞与の有無についての労働条件の文書交付などによる明示
● 通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別的取扱い
● 職務の遂行に必要な教育訓練の実施
● 福利厚生施設の利用の機会の配慮
● 通常の労働者への転換を推進するための措置
● 待遇の決定に当たって考慮した事項の説明 など

〔参考事案〕

 【援助制度 解決事案 労働局資料より】
● 実効性のある正社員転換制度がないとする事案

 【調停制度 解決事案 労働局資料より】
● 正社員と同じ仕事だが賃金に著しい差があるとする事案

 

〔制度名〕

都道府県労働委員会による調整(あっせん)

〔取扱事案〕

● 賃金(未払賃金・減額・サービス残業)
● 退職勧奨、解雇、解雇手当
● 配置転換、出向・転籍
● 退職金など労働条件に関する紛争
● パワハラ・嫌がらせなどの職場における労働条件に関係する紛争

〔参考事案〕

【解決事案 中央労働委員会資料より】
● 解雇撤回を求めたあっせん事案
● 遠隔地への「在籍」出向命令をめぐる紛争についてのあっせん事案
● 出向命令の撤回を求めたあっせん事案
● 離職理由をめぐって紛争となったあっせん事案
● 労働条件の不利益変更拒否に対する解雇予告の撤回等を求めたあっせん事案
● 自主退社した労働者が退職金を求めたあっせん事案
● 労働条件の不利益変更拒否に対する解雇予告の撤回等を求めたあっせん事案
● 解雇予告手当及び休日出勤割増手当の支払を求めたあっせん事案
● 退職金、一時金、時間外手当等の支払いを求めたあっせん事案
● パワハラ・嫌がらせで上司の更迭等を求めたあっせん事案
● 派遣先でのいじめと派遣元の怠慢で病気となり、就労不能となったとして、派遣元への在籍等当面の  生活保障を求めたあっせん事案
● 定年後再雇用時に希望勤務地を求めたあっせん事案  その他

〔注意事項〕

央労働委員会では、個別労働紛争のあっせんを行っていません。
東京都、兵庫県、福岡県の各労働委員会では、個別労働紛争のあっせんを行っていません。
神奈川県、大阪府では、個別労働紛争のあっせんは、原則として、労政主管部局が先に行います。

 

【司法(裁判)による紛争解決制度】

〔制度名〕

労働審判による調停、審判

〔取扱事案〕

労働審判の対象は、解雇されたり、給料が支払われなかったりした場合のような、労働者個人と事業主との間に生じた民事に関する紛争です。

〔参考〕

上記解決事案に関して対応できます。
相手方が非協力的な場合は上記(司法による紛争解決制度以外)制度には強制力がないため対応ができませんので、労働審判や訴訟などの司法による解決制度を利用することになります。

 

〔制度名〕

民事訴訟(簡易裁判所)

〔取扱事案〕

訴訟額が140万円以下 少額訴訟(60万円以下)の賃金請求となります。

〔参考〕

未払い賃金や未払い割増賃金など主として金銭請求に利用されています。
解雇無効の訴えの場合、訴額が160万円とみなされていますので簡易裁判所は利用できません。

 

〔制度名〕

民事訴訟(地方裁判所)

〔取扱事案〕

労働紛争全般

 

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