各制度のメリット・デメリット

各制度のメリットデメリット

【裁判外の紛争解決制度】

〔制度名〕

労働基準監督官への申告

〔メリット〕

● 申告手続きが簡便です。
● 利用料が無料です。

〔デメリット〕

● 労働基準法、賃金の支払の確保等に関する法律、最低賃金法、労働安全衛生法、作業環境測定法など  の違反などに限られます。

〔制度名〕

総合労働相談コーナー

〔メリット〕

● 全国の労働基準監督署などに「総合労働相談コーナー」が設置されています。
● 労働問題に関するあらゆる分野について、専門の相談員が、面接あるいは電話で対応してくれます。
● 女性相談員による対応を希望される方には、女性相談員のいるコーナーを紹介してくれます。
● 利用料は無料です。
● 労働者・事業主ともに利用できます。

〔デメリット〕

● 相談であるため、直接問題解決ができる訳ではありません。

 

〔制度名〕

都道府県労働局長による助言・指導

〔メリット〕

● 手続きが迅速・簡便 長い時間と多くの費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便です。
● 利用料が無料です。
● 労働者・事業主ともに利用できます。
● 希望に応じて、裁判所など他の紛争解決機関の情報を提供してくれます。

〔デメリット〕

● この制度は、法違反の是正を図るために行われる行政指導とは異なり、あくまで紛争当事者に対し   て、話し合いによる解決を促すものであって、なんらかの措置を強制するものではありません。

〔実 績〕

23年度 1月以内助言・指導がおこなわれたもの 96.8%
24年度 1月以内助言・指導がおこなわれたもの 97.4%

 

〔制度名〕

紛争調整委員会によるあっせん

〔メリット〕

● 紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力を  持つことになります。
● 手続きが迅速・簡便 長い時間と多くの費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便です。
● あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシーは保護されます。
● 利用料は無料です。
● 労働者・事業主ともに利用できます。
● 労働者があっせんの申請・援助の申立・調停の申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対し  て解雇その他不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。

〔デメリット〕

● 相手方が非協力的で要請にもかかわらず事情聴取に応じない場合や対立が著しく強く、歩み寄りが困  難である場合や、あっせん開始の通知を受けた一方の当事者が、あっせんの手続きに参加する意思が  ない旨を表明したときは、あっせんは実施せず、打ち切りになります。
● 当事者の話し合いでおこなわれるため、裁判の判決のように請求が100%認められるわけではませ   ん。

〔実 績〕

23年度 期間 2月以内に終了 94.5%  23年度解決率 40.6%
24年度 期間 2月以内に終了 93.8%(あっせん打切 56.2%)

 

〔制度名〕

男女雇用機会均等法に基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度
育児・介護休業法に基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度
育児・介護休業法に基づく両立支援調停会議による調停制度
パートタイム労働法基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度
パートタイム労働法基づく均等待遇調停会議による調停制度
都道府県労働委員会による調整(あっせん)

〔メリット〕

● 手続きが迅速・簡便 長い時間と多くの費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便です。
● あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシーは保護されます。
● 利用料は無料です。
● 労働者・事業主ともに利用できます。
● 労働者があっせんの申請・援助の申立・調停の申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対し  て解雇その他不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。

〔デメリット〕

● 相手方が非協力的で要請にもかかわらず事情聴取に応じない場合や対立が著しく強く、歩み寄りが困  難である場合や、あっせん開始の通知を受けた一方の当事者が、あっせんの手続きに参加する意思が  ない旨を表明したときは、あっせんは実施せず、打ち切りになります。
● 当事者の話し合いでおこなわれるため、裁判の判決のように請求が100%認められるわけではませ   ん。

〔実 績〕

23年度 期間 2月以内に終了 90% 23年度解決率 57.8%
都道府県労働委員会による調整(あっせん) 24年 平均処理日数36.9日

 

【司法(裁判)による紛争解決制度】

〔制度名〕

労働審判による調停、審判

〔メリット〕

● 申立にかかる費用の負担が訴訟に比べて軽く済みます。
● 行精機機関のあっせんなどと比べて、比較的解決率が高くなっています。
● 原則3回以内の期日で審理を終結し紛争を解決する手続ですから訴訟に比べて早期に解決できます。
● 正当な理由なく出頭しないときは、5万円以下の過料が課せられるほか、相手方が第1回審判期日に欠  席すると、申立人の申立通りの審判が発せられる可能性は高くなりますので実効性が担保されます。
● 調停調書及び異議申立のなかった審判書は裁判上の和解と同一の効力があります。

〔デメリット〕

● 申立に費用がかかります。
● 原則3回以内の期日で審理を終結し紛争を解決する手続ですから、差別に関する紛争、就業規則の不利  益変更に関する紛争や確定していない時間外未払い賃金請求など、短期間で審理を行うことが非常に  困難であると見込まれる紛争については、労働審判手続を利用することは不適当であると考えられま  す。(労働審判法24条により手続きが終了することもあります。)
● 当事者の話し合いでおこなわれるため、裁判の判決のように請求が100%認められるわけではありま  せん。
● 労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は訴  訟に移行します。

〔実 績〕

23年度 解決率 79.4%

 

〔制度名〕

少額訴訟(簡易裁判所)

〔メリット〕

● 1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とするので早期の解決が図れます。
● 申立にかかる費用負担が通常訴訟に比べて軽く済みます。
● 少額訴訟の判決や和解調書等については、判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料、預金   等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。

〔デメリット〕

● 申立に費用がかかります。
● 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用することができます。
● 少額訴訟判決に対する不服申立ては、異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。
● 被告が望んだ場合、通常訴訟に移行する可能性があります。

 

〔制度名〕

民事訴訟(簡易裁判所)

〔メリット〕

● 判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき、強制執行を申し立てることができます。

〔デメリット〕

● 申立に費用がかかります。
● 140万円以下の金銭の支払を求める場合に限り、利用することができます。
● 解雇無効等を争う場合訴額が160万円と看做されるので利用できません。

 

〔制度名〕

民事訴訟(地方裁判所)

〔メリット〕

● 判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき、強制執行を申し立てることができます。
● 労働基準法第114条の付加金を請求できます。

〔デメリット〕

● 手続が煩雑です。
●(民事裁判を起こす(訴えの提起)には、原告又はその弁護士(訴訟代理人)が裁判所に「訴状」と   いう書面を提出しなければなりません。)
● 裁判所に法律で定められた費用を納める必要があります。
 (原告は、訴状に、どんな判決を求めるのか(請求の趣旨)ということと、それを裏付ける事実(請求  の原因)を記載し、裁判を起こすための手数料として、法律で定められた金額の収入印紙を貼付する  ことなどが必要となります。)
● 敗訴した場合には、相手方費用を負担することになります。
 (法律で定められている訴訟費用は、基本的には裁判に負けた者が負担することになります。訴訟費用  には、訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料のほか、書類を送るための郵便  料及び証人の旅費日当等があります。(弁護士費用などは含んでいませんが、判決時に弁護士費用が  認められることもあります。)。)
● 判決が確定するまで時間がかかります。
● 訴訟費用以外にも弁護士費用などがかかります。
● 控訴された場合にはさらに多くの時間と費用がかかります。

〔実 績〕

平均審理期間 平均11.8月(H22)

 

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