労働保険及び社会保険

労働保険及び社会保険

労働保険

労災保険

労災保険は、労働者の業務が原因でけが、病気、死亡(業務災害)した場合や、また通勤の途中の事故などの場合(通勤災害)に、国が事業主に代わって給付を行なう制度です。

労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を行うことを義務づけています。しかし、事業主に余裕がなかったり、大きな事故が起きた場合などは、迅速な補償ができないことも考えられるため、これらのリスクを担保するため、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を受けられるように、労災保険制度を設けています。
基本的に労働者を一人(パートやアルバイトも含む)でも雇用する会社は適用されます。

保険料は全額事業主が負担します。

但し、事業主さんなどは、労働者ではないので労災保険に特別加入することになります。
特別加入は、労災と認定されないことが多いので注意が必要です。
この対策として、事業主さんが労災と認められなかった場合でも、社会保険制度で、被保険者が5人未満の事業所の場合社会保険でカバーする制度もできています。
下記の(法人の代表者等に対する健康保険の適用について)参照

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。

雇用保険は、事業所規模にかかわらず、
①1週間の所定労働時間が20時間以上で
②31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合は適用対象となります。

雇用保険制度への加入は事業主の義務であり、保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
平成26年度の雇用保険料率は1.35%
事業主負担  0.85%
労働者負担 0.5%

雇用保険の本人負担は各月の給与額に0.5%を除して計算します。
保険料の納付は、7月1日から10日までに労働保険料の年度更新という方法で行われます。
年度更新は、賃金総額又は請負金額から確定保険料及び概算保険料を算出しておこなわれます。

○法人の代表者等に対する健康保険の適用について

(平成15年7月1日) 保発第0701002号
(健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局長通知)

健康保険法(大正11年法律第70号。以下「法」という。)は、業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているため、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病は、健康保険の給付対象とならない。
一方、法人の代表者又は業務執行者(以下「代表者等」という。)は、原則として労働基準法(昭和22年法律第49号)上の労働者に該当しないため、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく保険給付も行われない。
しかしながら、極めて小規模な事業所の法人の代表者等については、その事業の実態等を踏まえ、当面の措置として、下記のとおり取り扱うこととしたので、その実施に当たり遺憾のないよう取り扱われたい。

1 健康保険の給付対象とする代表者等について

被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても、健康保険による保険給付の対象とすること。

2 労災保険との関係について

法人の代表者等のうち、労働者災害補償保険法の特別加入をしている者及び労働基準法上の労働者の地位を併せ保有すると認められる者であって、これによりその者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関し労災保険による保険給付が行われてしかるべき者に対しては給付を行わないこと。
このため、労働者災害補償保険法の特別加入をしている者及び法人の登記簿に代表者である旨の記載がない者の業務に起因して生じた傷病に関しては、労災保険による保険給付の請求をするよう指導すること。

3 傷病手当金について

業務遂行上の過程において業務に起因して生じた傷病については、法人の代表者等は、事業経営につき責任を負い、自らの報酬を決定すべき立場にあり、業務上の傷病について報酬の減額等を受けるべき立場にないことから、法第108条第1項の趣旨にかんがみ、傷病手当金を支給しないこと。

4 適用について

本通知は、本日以降に発生した傷病について適用すること。

労働保険などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

社会保険

健康保険

健康保険は、労働者やその家族が病気やけがをしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。
健康保険は、①国、地方公共団体または法人の事業所、あるいは②一定の業種(注)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パート、アルバイトでも、1日または1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の分の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。

保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。

平成26年3月分からの保険料は (40歳以上で介護保険に該当)
全額(事業主+被保険者)  11.69%
仮に標準報酬が300,000円 の従業員の場合 事業主及び被保険者(従業員)が各々17,535円負担することにいなります。

厚生年金保険

厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気やけがによって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行う制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様②国、地方公共団体または法人の事業所あるいは②一定の業種(注)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パート、アルバイトでも、1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。

保険料は、事業主と労働者が折半で負担します
平成26年9月分から平成27年8月分までの保険料は
全額(事業主+被保険者)  17.474%
仮に標準報酬が300,000円 の従業員の場合 事業主及び被保険者(従業員)が各々26,211円負担することにいなります。

(注)一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告工業、教育研究調査業、医療保険業、通信法同業など

社会保険料は翌月末日に納付することになっていますので
仮に4月25日に給与が支払われている事業所の場合
4月分の保険料を5月25日に支払われる給与から控除し5月の末日納付することになります。

 

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