企画業務型裁量労働制1

労働基準法第38条の4の企画業務型裁量労働制とは

企画業務型裁量労働制は、それぞれに労働基準法で認められる、「事業場」「業務」「労働者」を就かせたときにその事業場に設置された労使委員会で決議した時間を労働したものとみなす制度です

企画業務型裁量労働制

1.労働基準法で認められる事業場とは、2(対象業務)が存在する下記の①~③何れかに該当する事業場であることが必要です。 (対象事業場)

本社・本店

当該事業場の属する企業等に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行われる事業場

本社・本店以外の事業場の具体的な指示を受けることなく独自に事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店

2.労働基準法で認められる業務とは下記の①~④の全てに該当する業務であること。(対象業務)

事業の運営に関する事項(対象事業場の属する企業・対象事業場に係る事業の運営に影響を及ぼす事項)についての業務であること

企画、立案、調査及び分析の業務(企画、立案、調査及び分析という相互に関連し合う作業を組み合わせて行うことを内容とする業務であって、部署が所掌する業務ではなく、個々の労働者が担当する業務)であること

当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁莖にゆだねる必要がある業務であること

当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること

 

3.労働基準法で認められる労働者とは、下記の①②のいずれにも該当する労働者のであること。 (対象労働者の範囲)

対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者

対象業務に常態として従事している者

上記に1.~3.に該当する場合、対象事業場である事業場の対象業務である業務に対象労働者を就かせたときに、現実の労働時間にかかわらず、その事業場における労使委員会で決議した時間を労働したものとみなすことができます。