企画業務型裁量労働制2

企画業務型裁量労働制導入手順

1. 労使委員会を設置

2. 労使委員会で決議

3. 労働基準監督署長へ決議を届け出る

4. 対象労働者の同意を得る

5. 企画業務型裁量労働制を実施

6. 労使委員会で決議から6か月以内に労働基準監督署長へ定期報告

7. 決議の有効期間が経過

8. 2.労使委員会の決議からの手順を繰り返していきます。

委員会の要件

① 委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名されていること

② 委員会の議事について、議事録が作成・保存されるとともに、労働者に対する周知が図られていること

決議の要件

委員の5分の4以上の多数決

必要的決議事項

① 対象業務

② 対象労働者の範囲

③ みなし労働時間 : 1日あたりの時間数

④ 対象労働者の健康一福祉確保の措置:具体的措置とその措置を実施する旨

⑤ 対象労働者の苦情処理の措置:具体的措置とその措置を実施する旨

⑥ 労働者の同意を得なければならない旨及びその手続、不同意労働者に不利益な取扱いをしてはならない旨

 

「みなし労働時間」の運用の過程で必要なこと

① 対象労働者の健康・福祉確保の措置を実施すること

② 対象労働者の苦情処理の措置を実施すること

③ 不同意労働者に不利益な取扱いをしないこと

④ ①の実施状況を定期的に所轄労働基準監督署長に報告すること