休業・傷病給付の請求及び時効

休業(補償)給付

休業(補償)給付を請求する場合

所轄の労働基準監督署長へ

休業補償給付支給請求書 様式第8号 (業務災害の場合)

休業給付支給請求書 様式第16号の6 (通勤災害の場合)

※休業が長期にわたる場合は、1か月ごとの請求が一般的です。

※休業特別支給金の支給申請は、原則として休業、(補償)給付の請求と同時に行うこととなっており、様式も同一です。

同一事由で、障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合

所轄の労働基準監督署長へ

休業補償給付支給請求書 様式第8号 (業務災害の場合)

休業給付支給請求書 様式第16号の6 (通勤災害の場合)

●提出に当たって必要な添付書類支給額を証明する書類

賃金を受けなかった日のうちに業務上(通勤)の負傷および疾病による療養のため、所定労働時間の一部について休業した日が含まれる場合

所轄の労働基準監督署長へ

休業補償給付支給請求書 様式第8号および様式第8号の別紙2 (業務災害の場合)

休業給付支給請求書 様式第16号の6および様式第16号の6の別紙2 (通勤災害の場合)

傷病(補償)年金

傷病(補償)年金の支給・不支給の決定は、所轄の労働基準監督署長の職権によって行われるので請求手続きはありません。

ただし、療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治っていない場合、1か月以内におこないます。

傷病の状態等に関する届 様式第16号の2 (業務災害・通勤災害共通)

療養開始後1年6か月を経過しても傷病(補償)年金の支給要件を満たしていない場合は、毎年1月分の休業(補償)給付を請求する際に請求します。

所轄の労働基準監督署長へ

傷病の状態等に関する届 様式第16号の2 (業務災害・通勤災害共通)

傷病の状態等に関する報告書 様式第16号の11 (業務災害・通勤災害共通)

 

労災保険の時効

給付の名称

起算日

時効

休業(補償)給付

療養のため労働することができないため賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から

2年

傷病(補償)年金

請求権の時効は問題とはなりませんので時効規定なし