休業(補償)給付・傷病(補償)年金

休業(補償)給付

労働者が、業務または通勤が原因となった負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、その第4日目から休業補償給付(業務災害の場合)または休業給付(通勤災害の場合)が支給されます。

〈給付の内容〉

次の3つの要件を満たす場合に、その第4日目から、休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。

①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のためであること

②労働することができないこと

③賃金を受けていないこと

 

休業をすることとなった日の初日から第3日目までを待期期間といい、この間は業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行います。

(通勤災害の場合はこの規定は適用されません。)

支給される金額は下記の計算で行われます。

休業(補償)給付=(給付基礎日額の60%)×休業日数

休業特別支給金=(給付基礎日額の20%)×休業日数

 

給付基礎日額 (金額は例1参照)

「給付基礎日額」(7,500円)とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

平均賃金とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、傷病発生日の直前の賃金締切日)の直前3か月間に被災労働者に対して支払われた賃金の総額(690,000円)(ボーナスや臨時に支払われる賃金を除く)を、その期間の暦日数(92日)で割った1日当たりの賃金額(7,500円)です。

 

例1 賃金締切日20日の場合

7月15日に業務上で怪我をした場合。

6月分 6月20日  基本給200,000円 残業20,000円  交通費15,000円

5月分 5月20日  基本給200,000円 残業15,000円  交通費15,000円

4月分 4月20日  基本給200,000円 残業10,000円  交通費15,000円

235,000円(6月分)+230,000円(5月分)+225,000円(4月分)= 690,000円

(6月分) 5月21日~6月20日=31日

(5月分) 4月21日~5月20日=30日

(4月分) 3月21日~4月20日=31日

31日+30日+31日 = 92日     690,000円÷92日 = 7,500円

給付基礎日額は(7,500円)となります。

(給付基礎日額に1円未満の端数がある場合は、これを1円に切り上げます。)

休業(補償)給付 = 7,500円 × 0.6 = 4,500

休業特別支給金 = 7,500円 × 0.2 = 1,500

(給付額を計算した場合に1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)

4,500 + 1,500 = 6,000が給付額となります。

 

〈一部負担金〉

通勤災害により療養給付を受ける場合は、初回の休業給付から一部負担金として200円(日雇特例被保険者については100円)が減額されます。

 

傷病(補償)年金

業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後1年6か月を経過した日またはその日以後、次の要件に該当するとき、傷病補償年金(業務災害の場合)または傷病年金(通勤災害の場合)が支給されます。

(1)その負傷または疾病が治っていないこと。

(2)その負傷または疾病による障害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当すること。

 

〈給付の内容〉

傷病等級に応じて、傷病(補償)年金、傷病特別支給金および傷病特別年金が支給されます。

 

傷病等級

傷病(補償)年金

傷病特別支給金(一時金)

傷病特別年金

第1級

給付基礎日額の313日分

114万円

算定基礎日額の313日分

第2級

給付基礎日額の277日分

107万円

算定基礎日額の277日分

第3級

給付基礎日額の245日分

100万円

算定基礎日額の245日分

 

年金の支払月

傷病(補償)年金は。上記の(1)、(2)の支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期に、それぞれの前2か月分が支払われます。

 

※ 傷病等級が第1級または第2級の胸腹部臓器、神経系統・精神の障害があり、現に介護を受けている方は、介護(補償)給付を受給することができます。

この給付を受けるためには、別途請求書などをご提出する必要があります。

 

算定基礎日額 (金額は例1,2参照)

「算定基礎日額」(2,603円)(端数切上)とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日以前1年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の総額(950,000円)(算定基礎年額)を365で割った額です。特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われた賃金は含まれません。

特別給与の総額(950,000)が給付基礎年額(給付基礎日額(7,500円)の365倍に相当する額)の20%に相当する額(547,500円)を上回る場合には、給付基礎年額の20%に相当する額が算定基礎年額となります。ただし、150万円が限度額です。(※1)

 

例2 賃金締切日20日の場合

7月15日に業務上で怪我をした場合

賞与支払日

平成26年 7月20日  400,000円

平成25年12月20日  500,000円

平成25年 7月20日  450,000円

とした場合、事故が発生した日、又は確定した日以前1年で計算しますので

(平成25年12月20日)500,000円 + (平成25年 7月20日)450,000円 = 950,000円(算定基礎年額)

950,000円 ÷ 365 = 2,602.73・・・

算定基礎日額は 2,603円となるはずですが、(※1)により

例1で求められた給付基礎日額 7,500円 × 365 × 20% = 547,500円

上限額(150万円) > 算定基礎年額(950,000円) > 給付基礎年額の20%(547,500円)

となり、上記のうち一番額の低い、給付基礎年額の20%の547,500円が算定基礎年額となります。

547,500円(算定基礎年額)÷ 365 = 1,500円

算定基礎日額は原則2,603円から1,500円に修正されます。

 

(算定基礎年額又は算定基礎日額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)

労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年十二月二十八日労働省令第三十号)

 

※ 傷病(補償)年金と休業(補償)給付

傷病(補償)年金が支給される場合には、療養(補償)給付は引き続き支給されますが、休業(補償)給付は支給されません。

傷病等級表

労働者災害補償保険法施行規則  別表第二 傷病等級表

傷病等級

給付の内容

障 害 の 状 態

第1級

当該障害の状態が継続している期間1年につき給付基礎日額の313日分

(1)神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

(2)胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

(3)両眼が失明しているもの

(4)そしやく及び言語の機能を廃しているもの

(5)両上肢をひじ関節以上で失ったもの

(6)両上肢の用を全廃しているもの

(7)両下肢をひざ関節以上で失ったもの

(8)両下肢の用を全廃しているもの

(9)前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級

当該障害の状態が継続している期間1年につき給付基礎日額の277日分

(1)神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

(2)胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

(3)両眼の視力が0.02以下になっているもの

(4)両上肢を腕関節以上で失ったもの

(5)両下肢を足関節以上で失ったもの

(6)前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級

当該障害の状態が継続している期間1年につき給付基礎日額の245日分

(1)神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

(2)胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

(3)一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

(4)そしやく又は言語の機能を廃しているもの

(5)両手の手指の全部を失ったもの

(6)第1号及び第2号に定めるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの