社会復帰促進等事業

労災保険では、保険給付の他に、被災労働者の円滑な社会復帰の促進や遺族を含めた援護などを図るために、以下のような社会復帰促進等事業を実施しています。

 

外科後処置

保険給付の対象とならない義肢装着のための断端部の再手術、顔面醜状の軽減のための整形手術など、労働能力の回復、醜状軽減を目的として、傷病治ゆ後に、障害補償給付又は障害給付を受けた人に対して行われます。

 

義肢等補装具購入(修理)に要した費用の支給

障害(補償)年金を受給していて、一定の欠損障害または機能障害が残った人に対し、義肢や車いすなどの補装具の購入(修理)に要した費用を支給されます。

 

アフターケア

傷病が症状固定(治ゆ)した後においても、後遺症状に動揺がおきたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じ保健上の措置として、次に掲げる20傷病について、労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、等の指定された病院又は診療所若しくは薬局で、1か月に1回程度の診察、保健指導、保健のための処置及び検査等一定の範囲内で必要な措置を受けることができます。

1

せき髄損傷

2

頭頸部外傷症候群等(頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害、腰痛)

3

尿路系障害

4

慢性肝炎

5

白内障等の眼疾患

6

振動障害

7

大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折

8

人工関節・人工骨頭置換

9

慢性化膿性骨髄炎

10

虚血性心疾患

11

尿路系腫瘍

12

脳の器質性障害

13

外傷による末梢神経損傷

14

熱傷

15

サリン中毒

16

精神障害

17

循環器障害

18

呼吸機能障害

19

消化器障害

20

炭鉱災害による一酸化炭素中毒

 

労災就学等援護費

傷病(補償)年金を受給していて、一定の要件に該当する方で、小中学校などに就学中または保育施設などに預けている子どもがいる場合に支給されます。

労災就学等援護費には、労災就学援護費と労災就労保育援護費の2種類があります。

労災就学等援護費の請求には在学証明書など必要な書類が必要になります。

 

1. 労災就学援護費

1

障害等級第1級から第3級までの障害(補償)年金の受給権者又は被災労働者の子、

2

遺族(補償)年金の受給権者又は被災労働者の子、

3

傷病(補償)年金の受給権者のうち傷病の程度が特に重篤な者の子で、学資の支弁が困難である人

 年金給付基礎日額が16,000円を超える場合は支給されません。

支給額

1

小学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の小学部に在学する人

月額 12,000円

2

中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する人

月額 16,000円

(通信制課程は月額13,000円)

3

高等学校、高等専門学校の第1学年から第3学年まで又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の高等部等に在学する人

月額 16,000円

(通信制課程は月額13,000円)

4

大学又は高等専門学校の第4、5学年若しくは専修学校の専門課程に在学する人及び公共職業訓練施設等在校する人

月額 39,000円

(通信制大学に在学する人は、月額 30,000円)

 

2. 労災就労保育援護費

1

障害等級第1級から第3級までの障害(補償)年金の受給権者又は被災労働者の子

保育を要する児童1人につき月額12,000円

2

遺族(補償)年金の受給権者又は被災労働者の子

3

傷病(補償)年金の受給権者のうち傷病の程度が特に重篤な者の子で、保育を必要とする未就学の児童(以下「要保育事」という。)があり、その要保育児と同一生計にある家族が就労のため当該要保育児を保育所、幼稚園等に預けており、かつ、その保育に係る費用の援護の必要があると認められる人

 

 

長期家族介護者援護金

一定の障害により障害等級第1級の障害(補償)年金を、10年以上受給していた方が業務外の原因で死亡した場合、一定の要件を満たすご遺族の方に、長期家族介護者援護金を支給します。

支給額

遺族1人 100万円
遺族2人以上 100万円をその数で除して得た額