遺族(補償)給付・葬祭料(葬祭給付)

 業務または通勤が原因で亡くなった労働者の遺族に対し、遺族補償給付(業務災害の場合)または遺族給付(通勤災害の場合)が支給されます。

また、葬祭を行った遺族などに対して、葬祭料(業務災害の場合)または葬祭給付(通勤災害の場合)が支給されます。

 

遺族(補償)年金

遺族(補償)年金は、次に説明する「受給資格者」(受給する資格を有する遺族)のうちの最先順位者(「受給権者」といいます)に対して支給されます。

 

〈受給資格者〉

遺族(補償)年金の受給資格者となるのは、被災労働者の死亡当時その収人によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹ですが、妻以外の遺族については、被災労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にあることが必要です。

「被災労働者の死亡の当時、労働者の収入によって生計を維持していた」とは、もっぱらまたは主として被災労働者の収人によって生計を維持していた場介だけでなく、被災労働省の収人によって生計の一部を維持していた、いわゆる共稼ぎの場介もこれに含まれます。

受給権者となる順位は次のとおりです。

妻又は60歳以上か一定障害の夫

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の子

60歳以上か一定障害の父母

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定障害の孫

60歳以上か一定障害の祖父母

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか60歳以上または一定障害の兄弟姉妹

55歳以上60歳未満の夫

55歳以上60歳未満の父母

55歳以上60歳未満の祖父母

55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

一定の障害

一定の障害とは、障害等級第5級以上の身体障害をいいます。

事実婚の配偶者

配偶者の場合、婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方も含まれます。

胎児であった子

被災労働者の死亡の当時、胎児であった子は、生まれたときから受給資格者となります。

転給

最先順位者が死亡や再婚などで受給権を失うと、その次の順位の者が受給資格者となります。

若年停止

⑦~⑩の55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹は、受給権者となっても、60歳になるまでは年金の支給は停止されます。

 

〈給付の内容〉

遺族数(受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数)などに応じて、遺族(補償)年金、遺族特別支給金、遺族特別年金が支給されます。

なお、受給権者が2人以上あるときは、その額を等分した額がそれぞれの受給権者が受ける額となります。

遺族数

遺族(補償)年金

遺族特別支給金(一時金)

遺族特別年金

1人

給付基礎日額の153日分(ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は給付基礎日額の175日分)

300万円

算定基礎日額の153日分(ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は算定基礎日額の175日分)

2人

給付基礎日額の201日分 算定基礎日額の201日分

3人

給付基礎日額の223日分 算定基礎日額の223日分

4人以上

給付基礎日額の245日分 算定基礎日額の245日分

 

給付基礎日額 (金額は例1参照)

「給付基礎日額」(7,583円)とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

平均賃金とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、傷病発生日の直前の賃金締切日)の直前3か月間に被災労働者に対して支払われた賃金の総額(690,000円)(ボーナスや臨時に支払われる賃金を除く)を、その期間の暦日数(91日)で割った1日当たりの賃金額(7,583円)です。

 

例1 賃金締切日20日の場合

7月21日に業務上で怪我をした場合。

7月分 7月20日  基本給200,000円 残業20,000円  交通費15,000円

6月分 6月20日  基本給200,000円 残業15,000円  交通費15,000円

5月分 5月20日  基本給200,000円 残業10,000円  交通費15,000円

235,000円(7月分)+230,000円(6月分)+225,000円(5月分)= 690,000円

(7月分) 6月21日~7月20日=30日

(6月分) 5月21日~6月20日=31日

(5月分) 4月21日~5月20日=30日

30日+31日+30日 = 91日     690,000円÷91日 = 7,582.41・・円

給付基礎日額は(7,583円)となります。

(給付基礎日額に1円未満の端数がある場合は、これを1円に切り上げます。)

 

年金としての保険給付(注1)の額の算定の基礎となる給付基礎日額は、毎年、前年度と比較した賃金水準(注2)の変動率に応じて増額または減額(スライド)されます。

年齢階層別の最低・最高限度額も適用されます(年金給付基礎日額)。

 

平成26年8月1日から平成27年7月31日までの期間に支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額は、以下のとおりです。

年齢階層別の給付基礎日額の最低・最高限度額   (単位 円)

年齢階層

最低限度額

最高限度額

~19歳

4,463

12,970

20歳~24歳

5,016

12,970

25歳~29歳

5,570

13,536

30歳~34歳

6,053

16,148

35歳~39歳

6,458

18,630

40歳~44歳

6,711

21,414

45歳~49歳

6,636

23,919

50歳~54歳

6,457

25,123

55歳~59歳

5,862

24,074

60歳~64歳

4,718

19,333

65歳~69歳

3,920

15,948

70歳~

3,920

12,970

 

注1)年金たる保険給付又は障害(補償)一時金若しくは遺族(補償)一時金(以下「労災年金給付等」という。)について、算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給されるものは、その算定に係る給付基礎日額に労働者の賃金水準の変動に基づく一定の率(スライド率)を乗ずることにより、現実の稼得能力を反映させることとされており、平成26年8月1日から平成27年7月31日までの期間に支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率は厚生労働省のHPにて公開されています。

 

注2)厚生労働省が作成している「毎月勤労統計」における労働者1人当たりの平均給与額給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)

平成26年8月1日から適用される自動変更対象額は、3,920円です。

 

算定基礎日額 (金額は例1,2参照)

「算定基礎日額」(2,466円)とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日以前1年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の総額(900,000円)(算定基礎年額)を365で割った額です。特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われた賃金は含まれません。

特別給与の総額(900,000円)が給付基礎年額(給付基礎日額(7,583円)の365倍に相当する額)の20%に相当する額(553,559円)を上回る場合には、給付基礎年額の20%に相当する額が算定基礎年額となります。ただし、150万円が限度額です。(※1)

 

例2 賃金締切日20日の場合

7月21日に業務上で怪我をした場合

賞与支払日

平成26年 7月20日  400,000円

平成25年12月20日  500,000円

平成25年 7月20日  450,000円

とした場合、事故が発生した日、又は確定した日以前1年で計算しますので

(平成26年 7月20日)  400,000円 + (平成25年12月20日)  500,000円=900,000円(算定基礎年額)

900,000円 ÷ 365 = 2,465.753・・・

算定基礎日額は 2,466円となるはずですが、(※1)により

例1で求められた給付基礎日額 7,583円 × 365 × 20% = 553,559円

上限額(150万円) > 算定基礎年額(900,000円) > 給付基礎年額の20%(553,559円)

となり、上記のうち一番額の低い、給付基礎年額の20%の553,559円が算定基礎年額とされます。

結果として 553,559円 ÷ 365 = 1,516.6円

算定基礎日額は原則2,465円から 1,517に修正されます。

 

(算定基礎年額又は算定基礎日額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)

労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年十二月二十八日労働省令第三十号)

 

年金の支払月

遺族(補償)年金は、支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期に、それぞれの前2か月分か支払われます。

 

遺族(補償)一時金

次のいずれかの場合に支給されます。

被災労働者の死亡の当時、遺族(補償)年金を受ける遺族がいない場合

遺族(補償)年金の受給権者が最後順位者まですべて失権したとき、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の額および遺族(補償)年金前払一時金の額の合計額が、給付基礎日額の1,000日分に満たない場合

〈受給権者〉

遺族(補償)一時金の受給資格者は、①~④にあげる遺族でこのうち最先順位者が受給権者となります(②~③の中では、子・父母・孫・祖父母の順)。同順位者が2人以上いる場合は、それぞれ受給権者となります。

なお、子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の身分は、被災労働者の死亡の当時の身分です。

配偶者
労働者の死亡の当時その収人によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母
その他の子・父母・孫・祖父母
兄弟姉妹

 

〈給付の内容〉

(①被災労働者の死亡当時遺族(補償)年金を受ける遺族がいない場合)

遺族(補償)一時金

遺族特別支給金

遺族特別一時金

給付基礎日額の1,000日分

300万円

算定基礎日額の1,000日分

②遺族(補償)年金の受給権者が最後順位者まですべてが失権したとき,受給権者であったご遺族の全員に対して支払われた年金の額および遺族(補償)年金前払一時金の額の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合

 

前期(1)の②の場合は、(2)の受給権者に下表の額が支給されます。

遺族(補償)一時金

遺族特別支給金

遺族族特別一時金

給付基礎日額の1,000日分から、すでに支給された遺族(補償)年金等の合計額を差し引いた金額

算定基礎日額の1,000日分から、すでに支給された遺族特別年金の合計測を差し引いた金額

 

遺族(補償)年金前払一時金

遺族(補償)年金を受給することとなった遺族は、1回に限り、年金の前払いを受けることができます。

若年停止により年金の支給が停止されている場合でも、前払いを受けることができます。

〈給付の内容〉 

前払一時金の額

給付基礎日額

希望する額を選択

(右の額の中から)

200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分

前払一時金の額は、 なお、前払一時金が支給されると遺族(補償)年金は、各月分(1年たってからの分は年5%の単利で割り引いた額)の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間支給停止されます。

〈請求の手続き〉

原則として、遺族(補償)年金の請求と同時に、「遺族補償年金・遺族年金前払一時金請求書」(年金申請様式第1号)を、所轄の労働基準監督署長に提出します。

被災労働者が亡くなった日の翌日から2年以内で、かつ年金の支給決定の通知のあった日の翌日から1年以内であれば、遺族(補償)年金を受けたあとでも前払一時金を請求することができます。この場合は、給付基礎日額の1000日分から既に支給された年金の額の合計額を減じた額の範囲で請求します。

遺族(補償)年金の受給権者の変更 (転給)

遺族(補償)年金の受給権者が、次の理由によって年金を受けられなくなったときは、次順位の遺族が年金の支給を受けることとなります(「転給」といいます)。 

死亡したとき

婚姻をしたとき(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます)

直系血族または直系姻族以外の者の養子となったとき(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合を含みます)

離縁によって、死亡した労働者との親族関係が終了したとき

子、孫または兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了したとき(被災労働者の死亡の時から引き続き一定障害の状態にあるときを除きます)

一定障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき

  

葬祭料(葬祭給付)

① 葬祭料(葬祭給付)の支給対象は、必ずしも遺族とは限りませんが、通常は葬祭を行うにふさわしい遺族となります。

② 葬祭を執り行う遺族がなく、社葬として被災労働者の会社が葬祭を行った場合は、その会社に対して葬祭料(葬祭給付)が支給されることとなります。

〈給付の内容〉

葬祭料(葬祭給付)の額

(右のうち多い額)

315,000円+給付基礎日額の30日分
給付基礎日額の60日分