障害(補償)給付

障害(補償)給付

業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。

 

〈給付の内容〉

残存障害が、障害等級表に掲げる障害等級に該当するとき、その障害の程度に応じて支給されます。

 

〈年金の支払月〉

障害(補償)年金は、支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期に、それぞれの前2か月分か支払われます。

 

障害等級第1級から第7級に該当する場合

障害(補償)年金・障害特別支給金・障害特別年金

障害

等級

障害(補償)給付

障害特別

支給金

障害特別年金

障害特別一時金

第1級

年金

紿付基礎日額の

313日分

一時金

342万円

年金

算定基礎日額の

313日分

第2級

年金

紿付基礎日額の

277日分

一時金

320万円

年金

算定基礎日額の

277日分

第3級

年金

紿付基礎日額の

245日分

一時金

300万円

年金

算定基礎日額の

245日|分

第4級

年金

紿付基礎日額の

213日分

一時金

264万円

年金

算定基礎日額の

213日分

第5級

年金

紿付基礎日額の

184日分

一時金

225万円

年金

算定基礎日額の

184日分

第6級

年金

紿付基礎日額の

156日分

一時金

192万円

年金

算定基礎日額の

156日分

第7級

年金

紿付基礎日額の

131日分

一時金

159万円

年金

算定基礎日額の

131日分

 

障害等級第8級から第14級に該当する場合

障害(補償)一時金・障害特別支給金・障害特別一時金

障害

等級

障害(補償)給付

障害特別

支給金

障害特別年金

障害特別一時金

第8級

一時金

紿付基礎日額の

503日分

一時金

65万円

一時金

算定基礎日額の

503日分

第9級

一時金

紿付基礎日額の

391日分

一時金

50万円

一時金

算定基礎日額の

391日分

第10級

一時金

紿付基礎日額の

302日分

一時金

39万円

一時金

算定基礎日額の

302日分

第11級

一時金

紿付基礎日額の

223日分

一時金

29万円

一時金

算定基礎日額の

223日分

第12級

一時金

紿付基礎日額の

156日分

一時金

20万円

一時金

算定基礎日額の

156日分

第13級

一時金

紿付基礎日額の

101日分

一時金

14万円

一時金

算定基礎日額の

101日分

第14級

一時金

紿付基礎日額の

56日分

一時金

8万円

一時金

算定基礎日額の

56日分

 

〔給付基礎日数〕

「給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

平均賃金とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、傷病発生日の直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働青に対して支払われた賃金の総額(ボーナスや臨時に支払われる賃金を除く)を、その期間の暦日数で割った1日当たりの賃金額です。

 

年金としての保険給付(注1)の額の算定の基礎となる給付基礎日額は、毎年、前年度と比較した賃金水準(注2)の変動率に応じて増額または減額(スライド)されます。年齢階層別の最低・最高限度額も適用されます(年金給付基礎日額)。

 

 

平成26年8月1日から平成27年7月31日までの期間に支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額は、以下のとおりです。

年齢階層別の給付基礎日額の最低・最高限度額        (単位 円)

年齢階層

最低限度額

最高限度額

~19歳

4,463

12,970

20歳~24歳

5,016

12,970

25歳~29歳

5,570

13,536

30歳~34歳

6,053

16,148

35歳~39歳

6,458

18,630

40歳~44歳

6,711

21,414

45歳~49歳

6,636

23,919

50歳~54歳

6,457

25,123

55歳~59歳

5,862

24,074

60歳~64歳

4,718

19,333

65歳~69歳

3,920

15,948

70歳~

3,920

12,970

注1) 年金たる保険給付又は障害(補償)一時金若しくは遺族(補償)一時金(以下「労災年金給付等」という。)について、算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給されるものは、その算定に係る給付基礎日額に労働者の賃金水準の変動に基づく一定の率(スライド率)を乗ずることにより、現実の稼得能力を反映させることとされており、平成26年8月1日から平成27年7月31日までの期間に支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率は厚生労働省のHPにて公開されています。

 

 

注2) 厚生労働省が作成している「毎月勤労統計」における労働者1人当たりの平均給与額給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額) 平成26年8月1日から適用される自動変更対象額は、3,920円です。

 

 

障害(補償)年金前払一時金

障害(補償)年金を受給することとなった方は、1回に限り、年金の前払いを受けることができます。

 

〈給付の内容〉

前払一時金の額は、障害等級に応じて定められている一定額(次の表を参照)の中から、希望するものを選択できます。

前払一時金が支給されると、障害(補償)年金は、各月分(1年を経過した以降の分は年5%の単利で割り引いた額)の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間支給停止されます。

 

障害等級

前  払  一  時  金  の  額

第1級

給付基礎日額の 200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、1,200日分または1,340日分

第2級

給付基礎日額の 200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分または1,190日分

第3級

給付基礎日額の 200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分または1,050日分

第4級

給付基礎日額の 200日分、400日分、600日分、800日分または920日

第5級

給付基礎日額の 200日分、400日分、600日分または790日分

第6級

給付基礎日額の 200日分、400日分、600日分または670日分

第7級

給付基礎日額の 200日分、400日分または560日分

 

 

障害(補償)年金差額一時金

障害(補償)年金の受給権者が死亡したとき、既に支給された|冷害(補償)年金と障害(補償)年金前払一時金の合計額が、障害等級に応じて定められている一定額に満たない場合には、遺族に対して、障害(補償)年金差額一時金が支給されます。

障害(補償)年金前払一時金の支給を受けることができる遺族は、次の(1)または(2)の遺族で、支給を受けるべき順位は、(1)、(2)の順序、さらに(1)、(2)の中では記載の順となります。

 

(1) 労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者(注)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹注)婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含みます。(2)においても同様です。

(2) (1)に該当しない配偶者、子、父母、孫、袒父母、兄弟姉妹

 

〈給付の内容〉

障害(補償)年金差額一時金の額は、障害等級に応じて定められている下記の一定額から既に支給された障害(補償)年金と障害(補償)年金前払一時金の合計額を差し引いた額です。

また、障害特別年金についても、障害(補償)年金と同様に、差額一時金の制皮があり、障害特別年金の受給権者が死亡したとき、既に支給された障害特別年金の額が、障害等級に応じて定められている下記の一定額に満たない場合には、その差額が障害特別年金差額一時金として、遺族(障害(補償)年金差額一時金を受けることができる遺族と同じです)に支給されます。

 

障害等級

障害(補償)年金差額一時金

障害特別年金差額一時金

第1級

給付基礎日額の 1,340日分

算定基礎日額の 1,340日分

第2級

給付基礎日額の 1,190日分

算定基礎日額の 1,190日分

第3級

給付基礎日額の 1,055日分

算定基礎日額の 1,050日分

第4級

給付基礎日額の 920日分

算定基礎日額の 920日分

第5級

給付基礎日額の 790日分

算定基礎日額の 790日分

第6級

給付基礎日額の 670日分

算定基礎日額の 670日分

第7級

給付基礎日額の 560日分

算定基礎日額の 560日分