専門業務型裁量労働制1

専門業務型裁量労働制とは

労働基準法第38条の3に基づく制度です。

この制度は、業務の性質上業務遂行の手段や方法時間配分等を大幅労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、法令等により定められた19の業務が規定され、この定められた、業務の中から対象となる業務を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度です。

 導入するためには

専門業務型裁量労働制を導入するためには、導入するには、事業場ごとに次の事項について、書面による労使協定において定めることが必要です。

この協定は、労働基準法施行規則様式第13により、労働基準監督署長に届け出るとともに、労働者に周知させなければなりません。

対象業務(法令により定められた19業務)

みなし労働時間(対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間)

対象業務を遂行する手段及び時間配分の決定等に関し、対象業務に従事する労働者に具体的な指示をしないこと

対象業務に従事する労働者の労働時間の状況の把握方法と把握した労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容

対象業務に従事する労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容

有効期間(3年以内とすることが望ましいとされています。)

上記4及び5に関しては、把握した労働時間の状況講じた健康・福祉確保措置及び苦情処理措置の記録協定の有効期間中及びその期間の満了後3年間保存することが必要です。

 専門業務型裁量労働制の対象となる19業務

新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。)の分析又は設計の業務

新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務

注)放送番組とは

・放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組

・有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する

・有線ラジオ放送の放送番組

・有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン

 放送の放送番組の総称です。

衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務

注)放送番組とは

・放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組

・有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する

・有線ラジオ放送の放送番組

・有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン

 放送の放送番組の総称です。

広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)

事業運営において情報処理システム(②に規定する情報処理システムと同じ。)を活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)

建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディーネーターの業務)

ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)

金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)

公認会計士の業務

弁護士の業務

建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務

不動産鑑定士の業務

弁理士の業務

税理士の業務

中小企業診断士の業務