社会保険の適用対象者

 

社会保険の適用対象者

1 健康保険(協会けんぽ)及び厚生年金保険では、会社(事業所)単位で適用事業所となり、法人事業所(事業主のみの場合を含む)と(個人の事業所の)常時5人以上の従業員がいる事業所は制度に加入します。

 

その事業所に常時使用される人(注1)は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります。(原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入となります。)

法人の場合、事業主1人であっても加入しなければなりません。

 

労働保険とは異なり、事業主や役員も要件を満たせば当然に加入することとなります。

 

注1 「常時使用される人」とは

雇用契約書の有無等とは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。事業主のみの場合を含みます。

 

※従業員が年金受給者であっても、加入要件を満たしている場合、事業主は届出をする必要があります。

 

2 従業員の方が配偶者や子等を扶養しており、被扶養者となる要件を満たしている場合は、従業員の方が事業主(事務担当者)へ「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。

 

3 社会保険による年齢による資格喪失の時期

原則として、厚生年金保険は70歳で、健康保険は75歳で資格を喪失します。

このため、70歳以上の方は健康保険にのみ加入することとなります。

 

 

被扶養者となる人

被保険者の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

 

※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。

 

被保険者と同一の世帯主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人

※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。

1. 被保険者の三親等以内の親族(1.に該当する人を除く)

2. 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子

3. 2.の配偶者が亡くなった後における父母および子

※ 後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。

※ 病気やけがで病院等に長期入院している場合は、同一世帯と判断されます。

 

被扶養者の収入の認定基準

生計維持の基準について

「主として被保険者に生計を維持されている」、「主として被保険者の収入により生計を維持されている」状態とは、以下の基準により判断をします。

 

被保険者と同一世帯に属している場合

年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

上記に該当しない場合であっても、年間収入が130万円未満であって、かつ被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。

(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)

 

※ 一般的に年間収入とは、社会保険料等を差し引く前の額、給与の総支給額から交通費を差し引いた額とされています。(注:交通費は収入には含まないため)

※ 被扶養者となる前には上記に該当しない場合であっても、離職等により将来に向かっって収入が得られない場合も他の要件を満たせば被扶養者になることができます。

 

役員等の取扱

原則として、会社から報酬を受けている常勤の役員は報酬の多寡にかかわらず被扶者になれません。

(被扶養者とする場合は、非常勤役員若しくは一従業員として取り扱われていることが必要です。)

 

被保険者と同一世帯に属していない場合

年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。

(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)

 

ただし、以下の基準により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れており、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし保険者が判断することとなっています。

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