児童扶養手当と障害基礎年金の子の加算の受け取り方が変わります

平成26年11月分までと同年12月分からでは、「障害基礎年金の子の加算」と「児童扶養手当」の受け取り方が変わります。

 児童扶養手当法が改正され、平成2612月1日に施行されました。

この法律改正により、同一のお子様を対象としたご自身の「障害基礎年金の子の加算(以下「子加算」といいます)」と、配偶者に支払われる「児童扶養手当」の受け取り方が、改正法の施行日前後で異なります。

平成2611月分までの受け取り方

平成23年4月以後、同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることが

できる場合は、子加算または児童扶養手当のいずれか金額の高い方のみを受け取っていました。

平成2612月分からの受け取り方

同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受け取ることになります。その場合、子加算の額(注)が、児童扶養手当の額下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取るようになりました。

(注)配偶者が年金を受けている場合は、配偶者自身の年金と子加算との合算額

 

平成26年11月以前分の障害年金をさかのぼって請求する人

さかのぼった期間※で、同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けるときは、次の手続きが必要です。

さかのぼった期間については、ご自身の障害基礎年金への子加算か、または配偶者に支給される児童扶養手当のいずれか金額の高い方のみを受け取ることになります。

 

平成26年11月以前分の期間については、今まで同様にご自身の障害基礎年金への子加算か、または配偶者に支給される児童扶養手当のいずれか金額の高い方のみを受け取ることになります。

①ご自身の障害基礎年金への子加算を受け取る場合

配偶者が児童扶養手当を受けており、障害年金の決定後に子加算へ移行することを希望する場合

年金請求書 に子加算の対象となるお子様について記入。

障害基礎年金の子の加算請求に係る確認書を提出することとなります。

②配偶者に支払われる児童扶養手当を受け取る場合

ご自身の障害基礎年金への子加算ではなく、配偶者に支払われる児童扶養手当を受け取る場合でも、平成26年12月分以後の期間については、一律に子加算を優先して受け取とることになりますので、

・「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」を提出することとなります。

 

年金は、受け取る権利が発生した翌月分から受け取ることになりますので、年金の請求により、年金を受け取る権利が発生する年月が平成26年10月以前にさかのぼった場合は、平成26年11月以前分の年金の請求となります。