繰上げ支給

 

老齢基礎年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、この支給開始年齢を60歳に繰り上げて減額された年金額を受給することができます。 これを老齢基礎年金の「繰上げ支給」といいます。

この繰上げ支給の減額率は、老齢基礎年金の裁定請求の時の満年齢の「年単位」に応じて減額率が定められていました。

 

しかし、平成12年の年金法の改正により、昭和16年4月2日以降生まれの人の繰上げ請求は、裁定請求の時の満年齢の「年単位」から裁定請求の時の「月単位」による減額率に改正され、平成13年4月から実施されています。

 注) 昭和16年4月1日以前生まれの人は、改正前の年単位の減額率が適用されます。

 繰上げ支給は、60筬に達したときに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合は、本来の支給開始年齢である65歳を繰り上げて60歳以降の本人の希望するときから繰り上げて請求し、減額された老齢基礎年金を受給することができます。

昭和16年4月2日以降生まれの人は、裁定請求の時の月単位による減額率に改正されています。

注)昭和16年4月1日以前生まれの人の、繰上げ支給は、本人が裁定請求したときの満年齢に応じて年金額は年単位で減額され、請求のあった月の翌月から生涯減額された年金額が支給されます。

改正前

60歳で繰上げ請求しても60歳11か月で繰上げ請求しても60歳からの繰上げ請求として42%減額された年金額となります。

改正後

60歳で繰上げ請求した場合は60か月(5年)繰上げとなり、60歳11か月で繰上げ請求した場合は49か月(4年1か月)繰上げとして、減額率は1か月繰り上げると0.5%減額された年金額となります。

60歳から繰上げ請求した場合は、30% (0.5%×60か月)減額され

60歳11か月で繰上げ請求した場合は、24.5%(0.5%×49か月)減額された年金額を受給することになります。

繰上げの制限

 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けた場合は、他の公的年金の支給停止などの次のような制限を受けることになります。

 ① 事後重症による障害基礎年金、障害厚生年金および障害共済年金は支給されないこと

 ② 遺族厚生年金や遺族共済年金を受給している場合は、65歳に達するまで全額支給停止されること

 ③ 繰上げ支給を受けた人が死亡した場合は、寡婦年金や死亡一時金は、支給されないこと

 ④ 昭和16年4月1日以前生まれの人は、繰上げ支給後に被用者年金制度の被保険者や組合員・加入員になった場合は、その間は全額支給停止されること

 なお、昭和16年4月1日以前生まれの人は、65歳前の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できる人が繰上げ支給を受けた場合は、65歳前の老齢厚生年金や退職共済年金は支給停止されることになります。 など

繰上げ請求をすると、一生減額された年金額になりますし上記のような制限がありますので特に慎重にする必要があります。

さらに、国民年金に任意加入(第1号被保険者)しているときや、厚生年金保険などの被用者年金制度の被保険者や組合員・加入者(第2号被保険者)である場合は、繰上げ請求をすることはできません。

 注) 昭和16年4月2日以降生まれの場合は繰上げ請求することができます。

繰上げ支給の改正前と改正後の減額率

請求時の年齢

改 正 前

改 正 後

60歳~60歳11か月

42% (58%)

       30~24.5% (70~75.5%)

61歳~61歳11か月

35% (65%)

       24~18.5% (76~81.5%)

62歳~62歳11か月

28% (72%)

       18~12.5% (82~87.5%)

63歳~63歳11か月

20% (80%)

       12~6.5%  (88~93.5%)

64歳~64歳11か月

11% (89%)

        6~0.5%  (94~99.5%)

改正後の減額率は0.5%×請求月から65歳になる前月までの月数