老齢・遺族・障害年金と税

遺族年金

厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が亡くなったときは、遺族の方に対して遺族年金が支給されます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族の方に対して恩給が支給されますが、次の法律に基づいて遺族の人に支給される年金や恩給は、所得税も相続税も課税されません

国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法

 障害年金

また、厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が障害となったときには障害年金(恩給も含む)が支給されますが、所得税は課税されません

 

老齢年金等

老齢退職を支給事由とする公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。

公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

年金を受け取る人の年齢

(a)公的年金等の収入金額の合計額

(b)割合

(c)控除額

65歳未満

(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)

700,001円から1,299,999円まで

100%

700,000円

1,300,000円から4,099,999円まで

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85%

785,000円

7,700,000円以上

95%

1,555,000円

65歳以上

(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

1,200,001円から3,299,999円まで

100%

1,200,000円

3,300,000円から4,099,999円まで

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85%

785,000円

7,700,000円以上

95%

1,555,000円

 

65歳未満の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が200万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。

 

25% + 375,000円 = 875,000円(公的年金等控除の額)

2,000,000円(年金額)- 875,000円 = 1,125,000円(雑所得の金額)

又は

2,000,000円(年金額)× 75%-375,000円=1,125,000円(雑所得の金額)

 

2,000,000円(年金額)の内遺族・障害年金が700,000円ある場合

課税対象となる年金額は

2,000,000円(年金額) - 700,000円(遺族・障害年金) = 1,300,000円となり

1,300,000円 × 75% - 375,000円 = 600,000円(雑所得の金額)

老齢のみの場合と遺族や障害年金が含まれている場合は同じ年金額であっても

1,125,000円(雑所得の金額) - 600,000円(雑所得の金額) = 525,000円

の差額がでます。