高年齢雇用継続基本給付金の要件

高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)は、60歳到達時の賃金月額を基準にして60歳以降の賃金額が75%未満に低下(低下率)した賃金額で継続して雇用されている場合に、65歳に達するまで最大5年間支給される給付です。

 

支給対象者

① 60歳到達時に雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。

② 60歳以降も継続雇用され雇用保険の一般被保険者であること。

③ 60歳到達時の賃金月額に対して60歳以降の賃金額が75%未満に低下(低下率)した賃金額で60歳

以降も継続して雇用されていること。  ただし、60歳以降の賃金額には上限額があること。

④ 60歳以降65歳に達する間での最大5年間について支給されること。

 

また、60歳以降に雇用保険の被保険者期間が5年を満たした場合は、それ以降から65歳に達するまでの間が支給対象とされます。

 

 

60歳以降の賃金額は、平成21年8月(毎年8月改定)以降の限度額は340,761円で、60歳到達時の賃金月額の75%未満であっても60歳以降の賃金額が、この限度額を超えている場合は、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。

逆に算定された支給額が、1,840円以下のときも支給されません。

 

 

60歳到達時の賃金月額は、60歳到達時(60歳の誕生日の前日)の直前の6か月の賃金総額180で除して得た額を30倍した額(みなし賃金額)で、60歳到達時の賃金月額は平成26年8月以降)、447,300円を超える場合は447,300円(上限)となり、逆に69,000円を下回る場合は、69,000円(下限)となります。