給与計算実務 割増率

給与計算は、正確に税や社会保険料を計算することも重要ですが、そのほかにも、「割増率の把握」・「割増賃金の基礎となる賃金」「労働基準法上の労働時間」等を正確に理解しなくてはなりません。

 

時間外・深夜・休日労働の割増率

使用者は一定以上の率で割増賃金を支払う義務があります。

使用者は、労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。(労働基準法第37条第1項・第4項、労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る最低限度を定める政令)

時間外労働

2割5分以上

1か月60時間を超える時間外労働については5割以上

(注1)中小企業については当分の間、適用が猶予されます。

休日労働

3割5分以上

深夜労働

2割5分以上

 

(注1)【猶予される中小企業】

1か月60時間超の時間外労働の割増賃金率を5割以上にすることについては、中小企業には、当分の間、適用が猶予されます(法の施行3年後に改めて検討することとされています。

業種

資本金の額または出資の総額

または

常時使用する労働者数

小売業

5,000万円以下

または

50人以下

サービス業

5,000万円以下

または

100人以下

卸売業

1億円以下

または

100人以下

その他

3億円以下

または

300人以下

中小企業に該当するか否かは「資本金の額または出資の総額」と「企業全体での常時使用する労働者の数」で判断されます。

 

割増賃金は次のように算定します。

時間外労働が深夜業(午後10時から午前5時まで)となった場合は5割以上(2割5分+2割5分)。

休日労働が深夜業となった場合は6割以上(3割5分+2割5分)の割増賃金を支払う必要があります。

1時間当たりの賃金額は、月給制の場合、次のように計算します。

月の所定賃金額 ÷ 1か月の(平均)所定労働時間数

 

一般的な労働時間の割増率を図にしてみました。

始業時間9時 終業時間18時 1日の所定労働時間8時間  1時間の休憩の会社

平日に働いた場合

               

平日 遅刻して14時から働いた場合 (遅刻の取扱については会社の規程によります)

 特殊な労働

 とはいっても、実務をおこなっていると一般的な解説では判断できないことも多いと思われます。

このような場合には、どのように対応すればよいのでしょうか?

このような場合は行政通達を調べて対応します。

 

下記は特殊な例ですが、製造業等では納期が近づくと徹夜をすることもあると思います。

図解とその行政通達を記載します。

 

平日 9時から働いて翌日の18時まで働いた場合

日曜日(法定休日) 9時から働いて翌日の18時まで働いた場合

 

特殊な時間外割増賃金に関する通達

〈時間外労働が継続して翌日の所定 労働時間に及んだ場合の割増賃金〉

問 法第36条による時間外労働が継続して翌日の所定労働時間に及んだ場合の翌日の所定労働時間における勤務については継続した労働はたとえ暦日を異にする場合でも一勤務として取扱うべき昭和23年7月5日附基発第968号通牒によれば前日の労働の延長と見て協定して割増賃金を支払わねばならないとも解され、又昭和23年11月9日附基発第2968号通牒答(3)によれば継続した労働であっても所定労働時間の労働については通常の賃金を支払えば足りるとあって取扱上いささか疑義があるので何分の御回示願いたい。

答 設問の場合は、翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して、法第37条の割増賃金を支払えば法第37条の違反にはならない。   〔昭和26・2・26基収第3406号〕

 

〈休日を含む二暦日にまたがる労働の割増賃金〉

問 休日の起算は原則として暦日によるものとなっているが、労働時間についても起算を暦日によって計算してもよいか。

例えば、休日の午後10時より翌日午前9時まで労働し(午前2時より休憩1時間)以後休務した場合の割増賃金は午後10時よりの2時間は50%(休日・深夜)午前0時より5時迄の4時間は25%(深夜)午前5時よりの4時間は0%として計算すべきか。

又は労働時間の一貫性を考慮して午後10時より午前5時迄の7時間は50%(休日・深夜)午前5時よりの1時間は25%(休日)午前6時よりの3時間は25%(時間外)として計算すべきか。

答 設問の事例は明確でないが、次によって取扱われたい。

(1) 休日の午後10時より2時間は深夜の休日労働であるから5割の割増賃金を支給しなければならない。

(2) 翌日の午前0時より午前9時迄の労働が時間外労働の協定又は第33条によって行われた場合は、午前5時までは5割、午前5時から午前9時までは2割5分の割増賃金を支払わなければならない。

(3) 午前0時より午前9時までが労働日の所定労働時間又はその変更したものであるならば午前9時より午前5時までは2割5分の割増賃金の支給を要し、以後は、通常の賃金を支払えば足りる。

(4) 以上は一般の場合の取扱であるが、三交替制等の場合は昭和63年3月14日基発第150号によって特例を認めているから念のため。〔昭和23・11・9基収第2968号〕

 注1) 平成5年労働基準法改正により上記通達の深夜割増2割5分は3割5分に読み替えます。