利用可能な個別労働紛争解決手段 ( 訴訟・少額訴訟・あっせん・調停 など )

利用可能な個別労働紛争解決手段 ( 訴訟・少額訴訟・あっせん・調停 など )

【裁判外の紛争解決制度】

 

〔制度名〕

労働基準監督官への申告

〔運営主体〕

労働基準監督署

〔法律〕

労働基準法104条

〔制度〕

労働者は、事業場において労働基準法等に違反がある場合には、その事実を労働基準監督署へ申告し違反の改善を求めることができると規定されており、この制度は一般的に費用と時間がかかる裁判所の民事取り立て手続や、刑事事件のみを取り扱う警察機関とは違い、賃金のみによって生活している労働者という立場にとって特別の救済機能を持つ制度です。

〔対象〕

未払い賃金や未払い割増賃金の請求に利用されています。
退職金の減額や不支給に関しては明確な労働基準法違反とはいえないことから、他の制度を利用することになります。

 

〔制度名〕

総合労働相談コーナー

〔運営主体〕

都道府県労働局総務部企画室

〔法律〕

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

〔制度〕

労働条件、いじめ・嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けする制度です。

〔対象〕

各労働基準監督署に設置され、相談内容に基づいて、トラブルの解決に有効な、手段(あっせん・労働審判等)制度の内容や手続きをアドバイスしていただけます。

 

〔制度名〕

都道府県労働局長による助言・指導

〔運営主体〕

都道府県労働局総務部企画室

〔法律〕

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

〔制度〕

「都道府県労働局長による助言・指導」は、民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対し、その問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な紛争解決を促進する制度です。

〔対象〕

解雇・いじめ嫌がらせ・退職勧奨・自己都合退職・雇止め・出向配置転換・募集採用・・など

 

〔制度名〕

紛争調整委員会によるあっせん

〔運営主体〕

都道府県労働局総務部企画室

〔法律〕

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

〔制度〕

紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。

〔対象〕

解雇・いじめ嫌がらせ・雇止め・労働条件引き下げ・退職勧奨・採用内定取消・・など

 

〔制度名〕

男女雇用機会均等法に基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度

〔運営主体〕

都道府県労働局雇用均等室

〔法律〕

男女雇用機会均等法 第17条

〔制度〕

都道府県労働局長が、労働者と事業主との間のトラブルを公正・中立な立場から、当事者双方の意見を十分に聴取し、双方の意見を尊重しつつ、問題解決に必要な具体策の提示(助言・指導・勧告)をすることによりトラブルの解決を図る制度です。

〔対象〕

セクシュアルハラスメント、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱・・など

 

〔制度名〕

男女雇用機会均等法に基づく機会均等調停会議による調停制度

〔運営主体〕

都道府県労働局雇用均等室

〔法律〕

男女雇用機会均等法 第18条

〔制度〕

調停委員が、当事者である労働者と事業主双方から事情を伺い、紛争解決の方法として調停案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度です。

〔対象〕

セクシュアルハラスメント、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱・・など

 

〔制度名〕

育児・介護休業法に基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度

〔運営主体〕

都道府県労働局雇用均等室

〔法律〕

育児・介護休業法 第52条の4

〔制度〕

都道府県労働局長が、労働者と事業主との間のトラブルを公正・中立な立場から、当事者双方の意見を十分に聴取し、双方の意見を尊重しつつ、問題解決に必要な具体策の提示(助言・指導・勧告)をすることによりトラブルの解決を図る制度です。

〔対象〕

育児休業や時間短縮措置取得に関しての不利益取り扱・・・など

 

〔制度名〕

育児・介護休業法に基づく両立支援調停会議による調停制度

〔運営主体〕

都道府県労働局雇用均等室

〔法律〕

育児・介護休業法 第52条の5

〔制度〕

調停委員が、当事者である労働者と事業主双方から事情を伺い、紛争解決の方法として調停案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度です。

〔対象〕

育児休業や時間短縮措置取得に関しての不利益取り扱・・・など

 

〔制度名〕

パートタイム労働法基づく都道府県労働局長による紛争解決の援助制度

〔運営主体〕

都道府県労働局雇用均等室

〔法律〕

パートタイム労働法 第21条

〔制度〕

都道府県労働局長が、パートタイム労働者と事業主との間のトラブルを公正・中立な立場から、当事者双方の意見を十分に聴取し、双方の意見を尊重しつつ、問題解決に必要な具体策の提示(助言・指導・勧告)をすることによりトラブルの解決を図る制度です。

〔対象〕

パートタイム労働者を理由とする(正社員と比較して極端に低い待遇)不利益取扱・・・など

 

〔制度名〕

パートタイム労働法基づく均等待遇調停会議による調停制度

〔運営主体〕

都道府県労働局雇用均等室

〔法律〕

パートタイム労働法 第22条

〔制度〕

調停委員が、当事者であるパートタイム労働者と事業主双方から事情を伺い、紛争解決の方法として調停案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度です。

〔対象〕

パートタイム労働者を理由とする(正社員と比較して極端に低い待遇)不利益取扱・・・など

 

〔制度名〕

東京都労働相談情報センターによるあっせん制度

〔運営主体〕

東京都産業労働局

〔法律〕

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

〔制度〕

労働相談によるアドバイスで問題が解決しないときに、労使双方が話し合いによる解決を望んでおり、かつ双方が東京都労働相談情報センターによる調整を望んでいる場合に、センターが労使の間に入って調整をする(あっせん)する制度です。

〔対象〕

解雇・賃金不払い・労働条件引き下げ・退職・いじめ嫌がらせ・セクシャルハラスメント・パート労働・派遣労働・・など

 

〔制度名〕

都道府県労働委員会による調整(あっせん)

〔運営主体〕

都道府県労働委員会

〔法律〕

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 第20条

〔制度〕

労働問題の専門家で経験も豊富なあっせん員が三者構成(公益側代表(学識経験者等)、労働者側代表(労働組合役員等)、使用者側代表(会社経営者等))で一体となってあっせんを行う制度です。

〔対象〕

解雇・出向配置転換・労働条件引き下げ・未払い賃金・いじめ嫌がらせ・セクシャルハラスメント・・など

〔備考〕

中央労働委員会、東京都、兵庫県、福岡県の各労働委員会では、個別労働紛争のあっせんを行っていません。
神奈川県、大阪府では、個別労働紛争のあっせんは、原則として、労政主管部局が先に行います。

 

【裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)による紛争解決制度】

〔制度名〕

社労士会労働紛争解決センター

〔運営主体〕

社会保険労務士会

〔法律〕

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

〔制度〕

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)」に基づく法務大臣の認証と、社会保険労務士法に基づく厚生労働大臣の指定を受けて、労務管理の専門家である社会保険労務士が、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、その知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続により、簡易、迅速、低廉に解決する制度です。

〔対象〕

解雇・賃金・セクハラ・人事・配置転換・労働契約・・など

 

【司法(裁判)による紛争解決制度】

〔制度名〕

労働審判による調停、審判

〔運営主体〕

労働審判委員会 (地方裁判所)

〔法律〕

労働審判法

〔制度〕

労働審判手続は、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が、そのトラブルの実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とした制度です。

〔対象〕

会社や労働者が紛争解決に非協力的な場合に利用されています。

 

〔制度名〕

民事訴訟 訴訟額140万円以下 少額訴訟(60万円以下)

〔運営主体〕

簡易裁判所

〔法律〕

〔民事訴訟制度〕

裁判官が、法廷で、双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたりして、最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。

〔少額訴訟制度〕

1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする、特別な訴訟制度です。

〔対象〕

未払い賃金や未払い割増賃金の請求に利用されています。
解雇無効の訴えの訴額は160万円と看做されますので地方裁判所に訴えをおこなうことになります。

 

〔制度名〕

民事訴訟

〔運営主体〕

裁判所

東京地方裁判所民事第11部・民事第19部・民事第36部大阪地裁には第5民事部労働事件を扱う専門部門もあります。

〔法律〕

〔制度〕

裁判官が、法廷で、双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたりして、最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。

〔対象〕

紛争全般

〔備考〕

解雇無効などを争う場合に有効です。
一度解雇となった場合、会社は解雇が有効であれ無効であれ、再び従業員として雇用をすることには消極的です。
他の制度では、これらの状況を鑑み解雇を前提として金銭解決することが多々あります。
訴訟で、解雇が無効とされれば従業員としての地位も認められますので引き続き働けることになります。

 

 

お問い合わせ