社会保険の新規加入手続

数年前より建設業では、労災に加入していないと仕事が受けられなくなりました。
最近では、社会保険に加入していない事業所も仕事が受けられないことになり社会保険の加入手続きを依頼されることが多くなりました。

※社会保険の新規適用(社会保険加入)等の手続きを記載します。
(町田の社労士ですので町田市の事業所の場合を記載します)

1.社会保険の加入手続き

1)用意していただくもの

①登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
②非課税証明書
③年金手帳

2)作成する書類

①健康保険・厚生年金保険 新規適用届
②健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
③健康保険 被扶養者(異動)届

3)任意又は後日でも提出可能な書類

①健康保険厚生年金保険料口座振替納付(変更)申出書
②決定通知書等の別送「登録・解除・変更」申請書

4)書類作成後、必要書類と共に年金事務所に持って行きます。

年金事務所で受け付け印を押してもらいます。
1週間程度で適用通知書が送られてきましたら社会保険の加入手続きは終了です。

その後

健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書

健康保険被扶養者(異動)届を提出している場合は、健康保険被扶養者(異動)届の(副)控えが送られてきます。

 

当社労士事務所では、依頼後 事務所専用の書類に必要事項を記載していただき、それに基づき書類を作成します。 ご要望に応じ訪問対応させていただくこともできます。

事業主さまは、必要書類を用意し当事務所で作成した書類に印鑑を押していただくだけです。

町田の社労士ですので事務所の状況にもよりますが2日~3日程度のスピーディーな対応ができます。
社会保険の加入手続きでお困りの事業主さま 町田の丸山社労士事務所にお気軽にお問合せください

書類の入手先
①登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
法務局で入手します。(町田法務局)

②非課税証明書(加入に伴い被扶養者となる人がいる場合)
市役所で入手します。(町田市役所)

2.国民健康保険証の返還手続き

1)事業所へ、被保険者本人及び被扶養者全員健康保険証が送られてきます。

おおよそ1週間から2週間程度かかります。
健康保険証が届きましたら、記載事項に間違えがないかを確認します。

2)健康保険証が送られてきましたら国民健康保険証の返還手続きをおこないます。

3)用意していただくもの

①印鑑(認印)
②旧保険証(国民健康保険証)
③新保険証(健康保険証)
④乳幼児医療保険証 等

4)町田市役所で返還手続きをおこなう場合

①乳幼児医療証の変更
(2階のこども相談課で乳幼児医療証の変更手続きをおこない、乳幼児医療証はそのまま使用します。)

②国民健康保険証の返還
町田市から交付されている保険証
(1階の保険年金課で手続きをおこないます。)

その他の町田市内6か所の市民センターで手続きができます。
鶴川市民センター・忠生市民センター・南市民センター・なるせ駅前市民センター・堺市民センター・小山市民センター

本人でない人の国民健康保険証の返還について

健康保険証を返還することができる人(これまでの経験から)

①本人

②親族

③社会保険労務士

町田市役所   ①及び②のみ原則代理人は不可

相模原市役所  ①、②及び③ 健康保険証を持参すれば返還できます。

横浜市神奈川区 ①、②及び③ 社会保険労務士の場合 委任状があれば可能

国民健康保険組合 郵送で可能です。

 

 

3.これで社会保険の新規加入と国民健康保険の喪失の手続きは終了です。

ただし、社会保険に加入した月に、国民健康保険証で病院に行かれた方は、その月の医療費を国民健康保険に返還し、協会健保へ療養支給申請を行うことになります。

返還手続き

① 町田市役所から国民健康保険で使用した医療費の全額についての返還納付をするための納付書が送られてきます。

② 請求させた金額を指定金融機関に払い込みをすることによって国民健康保険で使用した医療費を返還します。

③ 払い込みが終わって1週間程度で、健康保険の療養費の支給申請に必要なレセプト等が、町田市役所送られてきますので、健康保険療養費支給申請書に送られてきた書類を添えて協会けんぽへ提出します。

④ 協会けんぽでの手続き後、指定した口座へ医療費の7割が振り込まれます。

注) 健康保険療養費支給申請書は、社会保険に加入した月に、国民健康保険証で病院にかかった人の分が必要になりますので、仮にご主人と奥さんが国民健康保険証で病院へ行った場合には、健康保険療養費支給申請書はご主人と奥さんの2部必要となります。)

 

社会保険の加入手続きでお困りの事業主さま 当事務所にお気軽にお問合せください。

4.社会保険加入後の事業所の事務の変更

1)社会保険では、健康保険の保険料率が4月頃(変更がある場合)、厚生年金保険料率が9月の給与分から変更されます。

毎年7月には労働保険の更新と同様に算定基礎届の提出が義務付けられています。
算定基礎届では、新規に社会保険に加入した事業所の場合は翌年、すでに社会保険に加入されている事業所では4年に1度の頻度で事業所調査があり、八王子の年金事務所に呼び出しがあります。

2)この時作成するもの

①健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届
②健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届総括表
③健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届総括附表

3)持参する物

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・源泉所得所得税領収証書等が必要になります。

4)給与計算業務の変更

給与計算は支給総額から健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の保険料を控除した額から所得税を控除して支給することになります。
労働保険のみに加入していた場合よりも煩雑になってしまいます。
当社労士事務所では、労働保険、社会保険の加入、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の調整、届出書類の作成、給与計算、事業所調査対応まで一括対応しておりますので、事業主さまの負担も軽くなります。

社会保険の加入手続き等でお困りの事業主さま 当社労士事務所にお気軽にお問合せください。