社会保険加入のメリット

社会保険加入のメリット

国民年金を支払っていない方々へ特別催告状が年金事務所から送付されています。

相談があった事案では下記の金額となっていました。

特別催告状 の請求金額
平成24年5月から平成26年4月までの未納額

平成24年 164,780円
平成25年 180,480円
平成26年 15,250円  合計 360,510円

この事案は、法人の零細企業社長さんで奥さんも国民年金を支払っていませんでしたので、夫婦合わせて721,020円となっていました。

本来、法人の事業所は規模にかかわりなく、また法人の場合は社長1人しかいない場合であっても強制適用ですので社会保険の新規適用届を提出しました。

結果として、年金事務所の判断で「改善の見込みあり」として、各月1月毎の納付書を再発行してもらうことができました。

特別催促状を放置してしまうと最終的に差押えになりかねません。

今の状況では収入がなく、今後の国民年金保険料が払えない方
今回を機に、社会保険に加入をお考えの方
その他、保険料などでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

上記のようなことは中小零細の法人企業の事業主さんでは珍しいことではないかもしれません。
これまでは、国民年金を払わなくても、何のペナルテーもなかったから(本来は違法)社会保険に加入しなかったという事業主さんも多くおられると思いますが、国民年金の徴収強化がされる事となった今、これまでと同じことはできません。

法律で定められたものを損得で考えるのは良いことではありませんが、社会保険に加入した場合のメリットを記載しましたので社会保険の新規適用の手続きを一考して頂ければと思います。

前提条件

1)今後、国民年金の保険料を支払わなければならなくなる。
2)夫婦共に40歳前後。
3)夫が社長で奥さんをパートとして雇用している。
4)夫の報酬340,000円  妻の給与80,000円で個人の負担を試算します。

国民年金の保険料 平成26年 15,250円
国民年金には被扶養者という概念はありませんので夫婦合わせると保険料の額は30,500円です。

社会保険に加入した場合、(平成26年9月より)報酬が340,000円(夫の給与)の厚生年金保険の本人負担は29,706円
奥さんは国民年金の第3号被保険者となりますので保険料は払わずに、国民年金を払ったことになります。

会社の負担も29,706円発生しますので一概には言えませんが、個人負担で考えると金額的なメリットはあると思われます。

社会保険の制度上のメリット

1.次のいずれかの要件を満たせば、障害年金が受給できる。
初診日の前日において、
①初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと。
②初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免 除期間であること。

2.国民年金の遺族給付は、子供がいない奥さんには支給されませんが、次のいずれかの要件を満たせば、 遺族厚生年金が受給できる。

① 被保険者が死亡したとき,または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の属する月の前々月までの1年間 の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
② 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
③ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

3.上記支給要件の①及び③に基づく遺族厚生年金では、被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、 300月とみなして計算されます。
仮に厚生年金の加入期間が5年(60月)しかない場合であっても被保険者期間が25年(300月)あった ものとして計算されますので大きなメリットです。

4.年金の上乗せ、国民年金のみに加入している方は65歳から国民年金のみが支給されるのに対して、厚生 年金に加入すると、国民年金に厚生年金が上乗せされて支給される。

5.健康保険では事業主であっても条件を満たせば傷病手当金が支給されますが、国民健康保険の場合、も ともと任意給付なので、事業主であるか否か関わらず支給されないことがある。(注)

6.被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等の業務に起因して生じた傷病に関し   ても、条件を満たせば健康保険による保険給付がされる。

7.消費税10%を前提に10年金が支給される。
これまで、年金をもらうためには25年間保険料を納める必要がありましたが、10年間保険料を納めてい れば年金が支給される。(予定)

(注)国民健康保険法と健康保険法の法律の違い。
『国民健康保険』の給付には、「法定必須給付」、「法定任意給付」、「任意給付」の3種類があります。
「法定必須給付」・・・・療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費の8種類。
「法定任意給付」・・・・出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付の3種類。
「任意給付」・・・・傷病手当金、出産手当金の2種類。

上記の件や社会保険の新規適用、被保険者資格の得喪などでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 

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