労働審判を対応するために与えられた期間

最近、懲戒解雇や普通解雇をされた従業員だけでなく、病気休職後の自然退職した従業員や円満退職したはずの従業員から、突然、内容証明郵便が送られてきたという話がよくあります。

通常であれば、労働局のあっせん等を経て労働審判ということになるのですが、労働局のあっせん等を行うことなく、そのまま労働審判の申立てられるという事案が増えているように思われます。

 

内容証明に内容パワハラ・セクハラで精神疾患に罹患したのだから業務上疾病の療養中の解雇で解雇無効の請求

自己都合ではなく会社都合退職であるので、退職金規定記載の満額の退職金の請求

未払い残業の請求・・・・など

会社側としては、思いもよらない理由が記載されていたりします。

 

労働審判は労働審判の申立てから40日以内に第一回期日が指定され(労審則14条)申立てられた会社側は第1回期日の10日前までに答弁書を提出することとなっていますので、会社が対応する期間はおおよそ30日しかありません。

 

労働審判は、通常弁護士しか代理権が認められていないことから、この30日という短い期間に弁護士探しをしていたのでは間に合わなくなってしまいます。

 

当事務所では、会社の実情を踏まえた就業規則を作成し、法令や判例を基に就業規則の運用アドバイスを行い、仮に労働審判等に訴えられた場合には、即座に労働法に精通した弁護士等と共に対応できる体制をとっております。

 

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