就業規則作成 変更サービス

 

就業規則作成 変更サービス

 

就業規則は法令改正により変更が必要となる場合がありますので、毎年確認が必要です。

また、判例や個別労働紛争の結果を基に重点的に強化しなければならないこともあります。

 

当事務所では、2011年11月より2014年5月末まで無料相談を200件以上おこなってきました。

相談内容は、残業代未払い、固定給、退職金不支給、損害賠償、労災・雇用、社会保険未加入、パワハラ、就業規則がない又は見せてくれない、退職させてくれない、など多岐にわたりますが、やはり未払い残業代に関しての相談が圧倒的です。

このような状況からも就業規則、特に賃金に関する部分の見直しは会社のリスク低減という観点からも急務と考えます。

業種としては、飲食店・小売業・製造業は以前から多くありましたが最近は、個人医院の医師・看護師さんからの相談がくるようになりました。

 

よくある事例を簡単に記載してみました。
(昭和63年3月14日基発第150号)

始業9時 就業18時 休憩時間12時~13時(1時間)
時給1000円 月所定労働日数22日 所定労働時間8時間
時間管理はタイムカードでおこなう。
残業時間を計算は、各日について30分未満を切捨てる。従業員のタイムカードを確認すると毎日18時時25分と退社時間となっていた場合。
25分の未払賃金が発生。
25分×22日=550分≒9時間10分 30分未満切捨
1月9時間 、金額にすると1,000円×9時間×1.25(時間外割増率)
月11,250円の未払い賃金が発生していることになります。この金額を2年分遡及した場合270,000円  1人となります。対象従業員20名いたとすると、
270,000円×20人= 5,400,000円の未払が必要になります。

 

そもそも、なぜ毎日25分残業するのか?本当に残業をしているのか疑問?
ということで、事業主さんは「30分未満を切り捨てて計算」してしまったり、「一律残業を認めない」としてしまう事案をよくみかけます。
ただ、労基法違反とされた場合、時間管理をタームカードのみでおこなっている事業主さんは反論ができません。

 

このようなことを回避するためには?
従業員へ残業してでもおこなう業務の優先順位をの指導するのに合わせて、就業規則で、タイムカードだけで労働時間を管理しないとする規定や、残業をする場合は上司の許可が必要との規定に変更する必要があります。

 

就業規則の作成・変更を機に労務管理についても再確認してみては如何ですか?

 

就業規則作成・変更サービスの流れ

メール・又は電話で連絡

訪問日日程を決めさせて頂きます。

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1回目打合せ

従業員の種別・労働時間・賃金・・などの確認就業規則の作成・変更の方向性確認及び現行就業規則確認
(現行の就業規則は事務所で詳細に検討しますので、コピーを用意頂くかデータをメールで送付頂きます)
おおよそのお見積もりは口頭にてお伝えいたします。

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 お見積もりをメールにて提示させて頂きます

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3回目打合せ

変更案の最終的な修正

 

下記の新旧対応表などを作成の上、打合せをさせて頂きます。
下記は就業規則変更に合わせて労働時間に関する規程を新規に作成の事例です。

新旧対応表   ←クリックで拡大

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4回目訪問

就業規則の従業員への説明

 

就業規則で労働条件を作成・変更する場合は労働契約法の適用を受けます。
既にある規定を変更する場合は労働契約法10条
新規に規定を追加する場合は労働契約法7条
全てに対して従業員に納得してもらえるとは限りませんが就業規則の作成・変更に関して従業員への説明は一番重要なものと考えます。
また、就業規則作成・変更 即適用となれば従業員の不満も大きくなりますので、移行期間を設ける必要もあると思われます。

 

従業員の労働条件を決める就業規則作成・変更の説明は、経営者(管理者側)と従業員が対峙してしまい・・・・・何となく嫌だ・・と思われる事業所さんも多くおられます。
このような場合第三者である社会保険労務士を緩衝材に使用して頂ければと思います。
また、就業規則の効力発生要件としての「周知の義務」を担保するためにも社会保険労務士による説明は有用と思います。

 

現状 労働局等のあっせん等でも労働条件の引下げ事案が多くなっておりますので注意が必要です。就業規則の変更に関して労働者があっせん等を申し出た場合に備え継続して対応致します。 (別途費用)

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新たに作成又は変更した就業規則の労働基準監督署へ届出

就業規則及び必要な協定

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5回目

納品 監督署の検印を受けた就業規則1部
wordデータ を納品致します。

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訪問アドバイス

就業規則を作成・変更して届出をしても労働基準法違反に問われないだけです。
リスク管理をするには、運用の方法が重要です。

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 就業規則の修正は納品日より4月間無料対応致します

 

 

納品までの期間はおおよそ1~2ヵ月程度
就業規則の作成・変更規定の数により期間がかかる場合は優先順位を相談のうえ対応させていただきます。

就業規則の作成・変更にあたっての労働基準監督署への届出は当事務所にて対応致します。

お急ぎの場合は1月以内で対応も致しますので、お気軽にご相談ください。

 

 

お問い合わせ