就業規則の診断サービス

就業規則の診断サービス

 

当事務所では、wordファイルをメールに添付して頂いたお客様に、無料で診断サービスを行なっております。 (就業規則本則20頁及び賃金規程 5頁 程度のものとさせていただいております。)

 

賃金規程の無料診断に関しては、賃金の計算方法・労働時間の端数処理方法を記載した簡単な資料別途添付して頂きます。

就業規則が労基法に違反がない場合であっても、実際の賃金や残業時間の端数処理方法が違う場合や固定残業制を採用しているから安心と思われている事業所さんも、本当にリスクがないのかはわかりません。

 

未払い残業等は、月々の額は大したことは無いのですが、それが過去2年に遡及され、従業員全員に対して支払われることとなると、想像もしていなかった額になることがあります。

 

よくある事例を簡単に記載してみました。
(昭和63年3月14日基発第150号)

始業9時 就業18時 休憩時間12時~13時(1時間)
時給1000円 月所定労働日数22日 所定労働時間8時間
時間管理はタイムカードでおこなう。
残業時間を計算は、各日について30分未満を切捨てる。

従業員のタイムカードを確認すると毎日18時時25分と退社時間となっていた場合。
25分の未払賃金が発生。
25分×22日=550分≒9時間10分 30分未満切捨
1月9時間 、金額にすると1,000円×9時間×1.25(時間外割増率)
月11,250円の未払い賃金が発生していることになります。

この金額を2年分遡及した場合270,000円  1人となります。

対象従業員20名いたとすると、
270,000円×20人= 5,400,000円の未払が必要になります。

 

【このような事例は基準が明確な為、従業員が監督署へ申告することも簡単で、当事務所でも労働者側の依頼ではよく利用しています。】

 

平成25年度以降、労働基準法や労働契約法が変わりましたので、これを機に無料診断を利用して就業規則の確認をしてみてください。

 

また、【昔作った就業規則はあるのだけど・・・】【会社で就業規則を変更しなければ・・・】、でも会社にデータがない・・・

今から、膨大ば規則や規程を打ち直す作業も大変だし・・・・どうしよう・・・・
という会社さんには、就業規則のデータ化もおこなっております。

 

就業規則のデータ化は20頁程度のもので2万円程度(消費税別途)を負担して頂いております。
データのデータ化は頁数の上限は設けておりません。 が就業規則の無料診断は本則20頁程度のものとさせていただいております。

 

pdfデータをメールして頂くか、事前にメールにて連絡後就業規則を郵送いたただければデータ化した就業規則をメールで返送させていただきます。

 

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