事務所の特徴

事務所の特徴

モメナイ会社のリスク管理

当事務所は多くの、労働局のあっせん・調停などの対応、労働審判・労働訴訟も関与しています。

「孫子・謀攻」では、彼を知り己を知れば百戦殆うからずという言葉があり、労働者側の代理人として、労働者側立ってあっせんの内容を考えることで、会社はどのようにリスク管理をすべきかが見えてきます。(従業員さんが敵ということではありませんが・・)

 

これまで、あっせんや訴訟に関与した中で、労働判例や一般的な知識を杓子定規に当てはめて対応した結果、従業員との間で労働紛争に発展したというケースを非常に多く見てきました。

一端、訴えられれば、あっせんで解決できても会社はそれなりに費用と労力を使いますし、労働訴訟に発展すれば、時間も費用も膨大になります。

結果的に裁判で勝ったとしても、それに伴う損失は計り知れません。

当事務所では、労働局のあっせんでも、労働訴訟でも、「訴えられたら負け」との考えに立って従業員とモメナイ会社のリスク管理を心掛けています。

当事務所が対応、関与した労働紛争(労働局のあっせん・労働審判・労働訴訟等)

東京・神奈川労働局   あっせん        7件    

神奈川労働局      調  停        1件 

東京労働局       あっせん        2件  対応中 9月 申請受理  

東京・神奈川の監督署  労働基準法104条申告   5件      

あっせんから訴訟に移行したもの         3件

労働審判・労働訴訟関与             4件

労働審判・訴訟                 5件  対応中   

 

障害者雇用に向けて

最近中小企業では、求人募集をしても応募すらなく人材不足が常態化して、結果として今働いている従業員が長時間労働を強いられるという状況になっているのではないでしょうか?

これまで、法定雇用率の算定の対象となるのが身体障害者と知的障害者でしたが、精神障害者も雇用義務の対象になりましたので、考えて頂きたいのは、精神障害者雇用です。

「メンタルの従業員はちょっと・・」と思われる会社もあるとは思いますが、ある程度、症状が寛解した方は、仕事の内容や環境整備をすることで、私たち以上に高い能力を発揮してくれる方も多くいます。

真面目すぎ・・。 考えすぎ・・。 環境の変化に弱い・・。などがあったりしますが・・。

会社の重要な戦力として障害者の雇用も考えてみては如何でしょうか?

障害者に優しい会社は、従業員にも優しい会社になると思っております。

 

当事務所は、「モメナイ会社のリスク管理」「障害者雇用に向けて」の2つで会社に貢献していきたいと思っております。

 

  特定社会保険労務士・精神保健福祉士 丸山 周孝

 

 

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